フリーランスで失敗しないために銀行口座を分ける理由

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Blog-top-img90 フリーランスを始める前に、事業用の銀行口座を作るか迷っていますか?「銀行口座を作るのは面倒だなぁ・・・」「あまり口座を増やしたくない」と思っている方も多いかと思います。しかし、事業用口座を作ることにはさまざまなメリットがあります。

この記事では、これからフリーランスを始めようと考えている方のために、事業用の銀行口座のメリット・デメリットやポイント、おすすめの銀行を紹介します。ぜひご一読して、より良い状態でフリーランスをスタートしましょう!

事業用の銀行口座は作ったほうがいい?

結論からズバリいいますと、

事業用の銀行口座は作るべきです。

作るのは最初の一回だけですし、フリーランスを続けている限りはずっと使うものだからです。最初の手間を惜しんで、後々やっかいなことになるのは避けたいですよね?次項から、口座の基本的な使い分け方や事業用口座を作る理由を説明していきます。

個人用口座と事業用口座の使い分け

基本的な判断基準は、「その収入や支出が事業と関係があるか?」です。例を挙げると、下記のように分類できます。

個人用口座 事業用口座
収入 事業と無関係な副収入(株配当など) 事業で得た収入(売上)
支出 プライベートで使用する物品の購入

任意加入の保険料の支払い

住民税などの税金の支払い

事業で使用する物品の購入

事業に関係する家賃や使用料の支払い

外注先への支払い

この分類は、確定申告をするときに重要になってきます。適切に分類されていないと、税務調査が入った時に税務署員に突っ込まれる原因になってしまいますので、最初のうちはよく検討して分類しましょう。面倒なのは最初のうちだけで、慣れてくればすぐに判断できるようになります。分類が不安な方は、税務署や税理士さんに相談することをおすすめします。

メリット

次に、事業用口座を作ることのメリットを説明します。口座を作る手間より利点が多いことがおわかりになるかと思います。

確定申告が楽になる

確定申告をする際には、事業収入を計算しなければいけません。現金取引が多数を占めているのであれば別ですが、やはり多くの取引は口座振り込みになるでしょう。この時に、口座の明細が個人的な収支と事業の収支が入り混じっていたらどうでしょうか?

確定申告は1年間をまとめて計算するものですから、曖昧な記憶を頼りにひとつずつ事業のものかどうか振り分けていかなくてはならなくなります。これは大変な作業です。こういった作業を避けるためにも、最初からきっぱり個人と事業の収支は分けておくほうが賢明です。

経費を計上しやすくなる

上記の確定申告時の問題のひとつに、経費計上の問題があります。経費は事業を行う際に発生する費用のことで、発生した経費は事業収入から差し引くことができます。つまり、簡単に言うと、経費計上が多いほど税金が安くなるということです。このため、経費はしっかり経費として計上できることが望ましいといえます。

しかし、税金を安くするために不正な経費の計上をする事業主もいて、税務署は経費に目を光らせています。口座の明細が個人収支と事業収支が入り混じっていると、どれを経費として計上すればいいかわかりにくくなりますし、税務調査の際に税務署員に「あまり帳簿がうまく管理できていないな」といった印象を持たれてしまいます。

事業の状態を把握しやすくなる

個人用と事業用の口座を分けると、必然的に個人の資金と事業の資金が分けられることになるので、事業用の口座の明細を見ると事業の収支がどうなっているのかある程度把握できます。もちろん、未入金の取引や未払いの支払いは通帳には記載されませんから、そういったものは確定申告ソフトなどで管理する必要があります。現金取引がある方は、同じように個人用の財布と事業用の財布を分けるとよいでしょう。

口座名義に屋号をつけることができる

一般的に銀行口座は、個人用口座と法人用(個人事業主含む)口座の2種類があります。個人用口座の名義は個人名しか使用することはできませんが、法人用口座は名義として法人名や屋号を使用することができます。フリーランスの方の場合、「屋号+個人名」といった形式にするとよいでしょう。屋号をつけたほうが、企業からの信用がアップします。

ビジネスに便利な機能やサービスが使える

法人用の口座は、上記の屋号が使える利点に加え、ビジネス用の機能やサービスが付属していることがほとんどです。事業の規模が小さいうちはあまり使用することはないかもしれませんが、規模が拡大してきた時にはあると便利です。後ほど少し紹介します。

デメリット

事業用の口座を持つ唯一のデメリットは、口座がひとつ増えることで、管理や使い分けの手間が増えることです。とはいえ、上記のメリットに比べれば些細な手間にすぎないので、口座を作らない理由にはならないでしょう。逆に、口座を作らないことが大きなデメリットを生んでしまいます。

ポイント・注意点

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次に、口座を作る際のポイントや注意点を説明します。特に法人用口座は、個人用口座を作るのとは違いがあるので注意しましょう。

法人用口座は必要書類が違う

個人用口座の場合は、口座を作る際に運転免許書や印鑑を用意すれば済みますが、法人用口座の場合、登記事項証明書や法人の定款などが必要になってきます。また、審査に通常よりも時間がかかりますので、余裕を持って申請することをおすすめします。

個人用口座は事業での使用が禁止されている銀行もある

銀行によっては、個人用口座を事業用に使用することを禁止しています(楽天銀行など)。そういった銀行で、事業の仕入れや備品の購入などをしてしまうと最悪の場合、口座を凍結させられてしまいます。もし、個人用の口座を事業用の口座として流用する場合には、事業に使用してもよいか銀行に確認しましょう。

事業用口座のおすすめ銀行

次に、事業用の口座を作るにあたっておすすめの銀行を紹介します。インターネットバンクは、手数料が安く済みますのでおすすめです。長い間使うことになると思いますので、最初の段階でしっかり検討しておきましょう。

ジャパンネット銀行(個人用口座)

ジャパンネット銀行は、個人用口座でも事業に使用することができます(問合せで確認済み)。ですので、すでにジャパンネット銀行で口座を持っている方は、すべての資金を一旦出金するなどして整理した後で、事業用の口座として流用するといった方法もあります。また、トークンが無料で配布されるなど、老舗インターネットバンクならではの高いセキュリティにも安心できます。

ジャパンネット銀行(事業用口座)

ジャパンネット銀行にも、個人用口座とは別に事業用口座も用意されています。事業用口座なので、屋号をつけることができます。大手銀行とは違い、月額基本料金無料で利用できるのはいいですね。ビジネス用の機能として、一括振り込みサービスやワンタイム口座サービスなどが利用できますので、口座取引が多い方には便利です。

楽天銀行(事業用口座)

楽天銀行の個人用口座は、事業での利用が禁止されていますので、事業用口座を作る必要があります。普段、楽天市場など楽天のサービスを利用している方におすすめです。それは、楽天銀行を利用すると、楽天スーパーポイントがたまるからです。また、楽天銀行のカードはデビットカードとしても利用でき、同じく利用するとポイントがたまるのでたいへんお得です。

事業用口座のよくある疑問

3 (64) 最後に、事業用口座のよくある疑問を紹介します。

クレジットカードも分けた方がいいの?

クレジットカードは、一般的に口座引落にする方がほとんどだと思います。そのため、クレジットカードが個人用のクレジットカードだと、事業用口座に個人的な支払いが混ざってしまいます。事業用クレジットカードも口座と同時に作り、引き落とし口座として事業用口座を指定することをおすすめします。

事業用口座から生活費などを引き出してもいいの?

個人事業主の場合、事業用口座といっても個人の資金に変わりはありません。ですので、生活費などが必要な場合、事業用口座から引き出しても何ら問題はありません。ちなみに、確定申告ソフトでは「事業主貸」として処理することになります。

まとめ

事業用銀行口座のメリットが理解できたら、さっそく口座を作ってみましょう。手続きは難しいものではありませんし、ネットバンキングであれば無料で作れる銀行が多いです。もし、まだ個人事業の開業届を出していないなら、先に届け出を出すことから始めるとよいです。あなたは事業用の口座を分けますか?

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