スマートフォンの普及により、SNSの存在はより身近になりました。SNSから情報収集する方も多いのではないでしょうか。そんなSNSを使って自社の製品やブランドを宣伝するSNS広告が今注目を浴びています。

この記事では、

について解説していきます。SNS広告の運用を検討している方は是非参考にしてください。

SNS広告とは

SNS広告とは、InstagramやFacebook、LINE、Twitter、YouTube、TikTokといったSNSを利用して行われる広告のことを指します。SNSマーケティングの手法の1つで、SNSユーザーの属性や興味・関心などをもとに適切にターゲティングできることが特徴です。

SNS広告の目的は企業によって異なりますが、運用する代表的な目的として認知拡大が挙げられます。総務省の「令和3年版 情報通信白書」によると、「趣味・娯楽に関する情報を得るメディア」については、動画投稿・共有サイトが最も多く（38.1%）、続いて検索エンジン（37.5％）、テレビ（34.1％）と、全般的にはテレビがよく利用されていますが、インターネットを利用したメディアの利用も多く、利用目的に応じてメディアを使い分けていることが分かりました。SNS広告を利用することで、潜在層を含むより広いユーザーに自社の商品やサービスを知ってもらうことが可能と言えるでしょう。

SNS広告の目的は、認知拡大の他に、顧客の育成やブランド認知の向上、購入意向の向上などがあります。

参照：総務省の「令和3年版 情報通信白書」

代表的なSNS広告と特徴を解説

ここでは代表的なSNS広告と媒体について解説していきます。

Instagram

Instagram広告は、目的やターゲットに応じて広告を配信することができます。視覚的にアプローチすることが得意な媒体なので、アパレルや食品、インテリアなど有形商材に適しているでしょう。Instagram広告は5種類あり、詳細は以下の通りです。

写真広告

ユーザーのタイムラインに表示される静止画広告です。フィード・ストーリーズ・発見タブに配信できます。正方形・縦型・横型のいずれも使用できる汎用性の高いフォーマットで、シンプルな見た目で広告色を抑えることができます。

動画広告

主に、ユーザーのストーリーズフィードに表示されるフルスクリーンの広告です。ストーリーズだけでなく、フィード・発見タブ、そしてリールと、すべての配信面に掲載できる汎用性の高い広告です。強く目を惹きつけたい場合や、動画のほうが魅力を伝えやすい商品・サービスなどに適しています。

カルーセル広告

カルーセル広告は、スワイプによって複数の画像や動画を表示できる広告です。最大10点の画像または動画を掲載できる他、それぞれの画像または動画に異なるリンクを設定することも可能です。フィード・ストーリーズ・発見タブに掲載でき、複数の商品紹介や使い方の説明、またブランドストーリーをより深く知ってもらうのにも効果的です。

ストーリーズ広告

ストーリーズは24時間限定で表示される投稿機能で、フィードへの通常投稿とは別に、より日常的な写真や動画を気軽にシェアするのに使われています。ストーリーズに配信できる広告は、画像・動画・カルーセル広告です。縦長のフルスクリーン表示によって、インパクトや没入感の強い広告を届けることができるでしょう。投稿内にWebサイトへのリンクやアンケートスタンプを設置することもできます。

発見タブ広告

Instagramの発見タブは、キーワード入力によるアカウントやトピックの検索に加えて、まだフォローしていないアカウントの投稿から自動でおすすめが表示される機能です。ユーザーの閲覧履歴や「いいね」などの行動にもとづいてパーソナライズされます。

おすすめの投稿がグリッド表示される「発見ホーム」、タイルから投稿を選択すると表示される「発見フィード」のそれぞれに広告を出すことができます。発見タブ広告は、新しいユーザーやコンテンツへ積極的に興味を広げようとするユーザーにリーチできるという特徴があります。

また、Instagramには以下4つの課金方式があります。

このうち基本となるのは、画像や動画の表示回数に応じて料金が発生するインプレッション課金（CPM）です。ただしInstagram広告では、課金方式を無条件に選べるわけではなく、広告の目的によって選択できる課金方式は異なります。

Facebook

Facebookには基本的に実名で登録されるといった特徴があり、SNS広告の中でも多くの企業が利用しているSNS広告です。Facebook広告の配信先は Facebookだけでなく、InstagramやFacebookと提携している多種多様なメディアにも配信が可能で、広告の目的や内容に適した利用者をターゲティングして広告を配信します。

Facebook広告の特徴は以下の通りです。

高度なターゲティングオプション

Facebookはユーザーの属性や行動、興味関心に基づいたターゲティングオプションが充実しています。ほかのSNSとは異なり、実名での登録を求められるため、ユーザーの本名はもちろん、年齢や居住地、勤め先など正確なプロフィール情報に基づいて広告を配信できるのが強みです。

また、既存の顧客と属性や行動履歴が似たユーザーをターゲティングできる「類似オーディエンス」という機能を使って、自社商品や自社サービスに関心を持つユーザーにリーチを広げることもできます。

コストを抑えた広告配信が可能

Facebook広告は 1日あたり数百円から配信できるため、初めての方でもリスクを抑えて取り組めるでしょう。最初は少額で広告配信を開始し、効果を確認しながら予算を増額して大きな効果を狙うという運営が可能です。

また、Facebook広告はターゲティングの精度が高く、同じ予算のリスティング広告よりもクリック率が上昇しやすくなることから、リスティング広告に比べてクリック単価も低くなる傾向があります。

多様な広告フォーマット

Facebook広告は、静止画広告や動画広告、カルーセル広告、コレクション広告など、さまざまなフォーマットを利用することができます。目的やクリエイティブに合わせた広告配信が可能です。

Meta社の媒体などに配信可能

Facebook広告は、Meta社（旧Facebook社）が運営するInstagramやMessengerなどさまざまな媒体に配信することが可能です。複数の媒体で広告が表示されることで、Facebookユーザー以外にもアプローチができます。

Twitter（X）

Twitter（X）広告は、Twitterのタイムラインや検索結果に広告を掲載することができるリアルタイムなコンテンツと拡散性が特徴のSNS広告です。Twitter（X）の特徴は以下の通りです。

若年層へアプローチできる

Twitter（X）のコアユーザーは10代や20代の若年層ユーザーが多いため、若年層と親和性の高い商材やサービスには打ってつけの媒体だと言えます。そのため、若年層をターゲットにしている企業は、Twitter（X）広告を利用するのがおすすめです。

自由度の高いターゲティングが可能

Twitter（X）広告は他の広告と比較して、自由度の高いターゲティングが可能です。ハッシュタグを使った広告や特定のイベントや映画、TV番組に反応したユーザーを狙えるターゲティング、ツイートされたキーワードを元にリーチするユーザーを決めるターゲティングなどさまざまです。

2次拡散が期待できる

Twitte（X）の最大の特徴とでもいえるのが、リツイートによる2次拡散です。リツイートやいいねをすることが可能で、リツイートされた広告は料金がかからないため、拡散すればするほど低コストで情報を拡散することができます。

Twitter（X）広告はクリックやリンク先への遷移、フォロワーの獲得など、事前に指定した目的に応じたアクションが発生したときにのみ課金されます。予算や目的に応じて調整できるため、少額からはじめることも可能です。またリツイートされた先で発生するアクションに対しては課金されないため、拡散すればするほど費用対効果が高くなるのが特徴的です。

TikTok

TikTok広告は若年層ユーザーに届きやすく、いわゆるZ世代に身近な化粧品や食品、アプリゲームなどの広告の配信先として適しているでしょう。TikTok広告の特徴は以下の通りです。

広告の種類が豊富

TikTok広告には以下の7つの種類があります。

それぞれ動画が配信されるタイミングや表示形式が違い、目的やターゲットに応じて細かく配信方法を決めることができます。中でもBrand Premiumは、一般の投稿とほぼ変わらない形式で表示されるため一見して広告とわかりづらく、ユーザーからの拒否感が少ないのが特徴です。基本的に1日あたりの広告費用が100万円を超える中で、予算は1日あたり42万円〜と比較的安価で試すことができます。

ハッシュタグチャレンジによる2次拡散が期待できる

TikTokの広告の1つである「ハッシュタグチャレンジ」は、ユーザーに特定のハッシュタグをつけた投稿を促すものです。広告であると同時にユーザー参加型の企画でもあるため、広告感を出さずに商品やサービスのPRと拡散を狙えるでしょう。

他の媒体にシェアできる

TikTokは、ボタン1つで簡単にTwitter（X）やFacebookに動画をシェアできます。人気の高い動画はTikTok内だけでなく他のSNSにも拡散されるため、普段TikTokを使わないユーザーにも間接的に商品や自社について知ってもらえる可能性が広がります。

SNS広告のメリット

SNS広告を利用するとユーザーへの単純に露出機会が増えるので、手っ取り早く結果を出すならSNS広告を配信するのが得策です。そんなSNS広告のメリットについて詳しく解説していきます。SNS広告のメリットは以下の通りです。

詳細なターゲティングが可能

SNS広告は詳細かつ高度なターゲティングが可能です。年齢や性別、住んでいる地域や興味関心だけではなく、SNS上での会話やイベント、フォロワーが似ているアカウントをターゲティングできることがメリットです。そのため、ターゲットに的確な広告を届けることができます。

拡散される可能性がある

SNSには「シェア」「リツイート」「いいね」などの拡散機能が備わっているため、2次拡散が期待できます。拡散されることによって、自社の商品やサービスを知らない顧客にも見てもらいやすくなるため、潜在層へのアプローチも可能となるでしょう。

高い費用対効果を出しやすい

SNS広告はリスティング広告と比較するとコストパフォーマンスが高く、少額からでも始められるため、費用対効果を上げやすいというメリットがあります。費用が発生するのはクリックされた時とインプレッション数が一定数になった場合がほとんどのため、予想外の費用が掛からないのも大きなメリットです。

認知拡大が可能

SNS広告を使うことによって多くのユーザーへ認知の拡大が可能になります。「シェア」「リツイート」「いいね」などの機能による拡散で、広告主の配信だけでは届かない層にもアプローチできます。拡散されればされるほど、より多くのユーザーに自社の商品やサービスの認知向上に繋がるのもSNS広告の魅力です。

SNS広告の注意点

SNS広告の運用にはメリットが多くありますが、もちろん注意すべき点もあります。事前に必ず注意するべきポイントを押さえて運用を開始しましょう。SNS広告の注意点は以下の通りです。

炎上の可能性についてチェックする

SNS広告を運用する際に最も気をつけたいのが炎上のリスクです。SNSにはさまざまなユーザーが存在するため、どんな情報が炎上するかを予測することが困難であり、コントロールすることは難しいでしょう。

炎上してしまうと、自社のサービスや商品のファンにマイナスイメージを持たれてしまいます。炎上リスクを回避するためには、広告入稿前に入念に内容を精査する、出稿内容のダブルチェックを徹底するなど、炎上リスクを減らす対策が必要となります。事前に炎上の可能性についてチェックしておきましょう。

運用に手間がかかる

SNS広告で実績をあげるためには運用のノウハウが必要です。ターゲティングが不十分だと効果が出るまでに時間がかかるケースもあります。

また、トレンドを把握し分析や改善を繰り返す必要があるため、社内リソースが足りなくなる場合もあります。自社での運用が難しい場合は、知識やノウハウがある専門家や代理店など外部に依頼するのも1つの手段です。

ターゲットと相性の良いSNS媒体を選ぶ

SNSは媒体ごとに特性があります。利用しているユーザーにそれぞれ特徴があるため、目的に合う最適な媒体を選ぶ必要があります。時には複数の媒体をミックスさせたほうがよい場合もあります。ターゲットや目的に相応しくないSNSを選んでしまうと、効果が得られないケースもあるので、ターゲットと相性の良いSNS媒体を選ぶようにしましょう。

まとめ

SNS広告は潜在層にもアプローチができ、認知拡大とブランディングを主な目的として活用できます。SNS広告といっても、各SNSで広告の特徴やユーザー層が異なるため、自社の商品やサービスに適したユーザーがいるSNSを選ぶようにしましょう。

SNS広告は炎上のリスクやリソースの確保など大変な面も多いですが、効果的な広告を配信することで、認知向上やファンの獲得を目指すことが可能です。拡散されれば、実際の広告よりも高い効果を上げる可能性もあり、SNS広告はこれからますます伸びていく広告と言えるでしょう。

企業の認知向上やファンを獲得したい方は、SNS広告を始めてみてはいかがですか？

参照：SNSマーケティングの具体的手法と注意点を解説した記事はこちら

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近年、新しい働き方の普及に伴い、兼業・副業やフリーランスなどの働き方が定着しつつあります。フリーランスの自由な働き方に憧れているという方も多いのではないでしょうか。フリーランスは誰でもなれますが、人によって向き不向きがあります。本記事では、フリーランスに向いている人の特徴やフリーランスになる前に知っておくべきポイントを解説します。フリーランスを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスの仕事に向いている人の性格や特徴

まずは、フリーランスに向いている人の特徴や性格について見ていきましょう。フリーランスに向いている人の特徴や性格は以下の通りです。

自分の裁量で自由に仕事を進めたい人

自分の裁量で自由に仕事を進めたい人は、フリーランスに向いているでしょう。フリーランスは、会社などに縛られず自由に自分のペースで仕事ができます。週何日働くかなども自分で決められるため、プライベートの時間を優先することも可能です。またフリーランスは、自分で仕事を選べるため、自分のやりたいことや得意なことを活かして働ける可能性が広がります。

フリーランス協会の「フリーランス白書2023」を見てみると、フリーランスが今の働き方に対する満足度が高かったものとして、働く場所や時間などの就業環境に満足している人が78.7%、プライベートとの両立に満足している人が68.2%、達成感や充実度を感じている人は72.0%にも及ぶことが分かりました。このように実際にフリーランスとして働いている人たちは、就業環境やプライベートの自由度の高さに満足している人が多いようです。

参照：フリーランス協会「フリーランス白書2023」

自己管理ができる人

フリーランスは自由度が高い分、自己管理能力がより求められます。仕事はもちろん、スケジュール管理や金銭管理、体調管理などもすべて1人で行うため、自己管理を徹底しなければなりません。中でもスケジュール管理は納期に関わってくるため、クライアントの信頼にも繋がります。納期に遅れたり、金銭管理に手間取ったりすると、収入にも大きな影響を及ぼすため、フリーランスにとって自己管理は重要です。

エンジニアの仕事をしている人

エンジニアの仕事をしている人は、フリーランスに向いていると言えるでしょう。エンジニアはフリーランスでの働き方と相性がよいため、会社員として数年働いた後、フリーランスとして独立するのもいいかもしれません。
しかし、世の中のエンジニア人材は不足しており、経済産業省の「IT分野について」によると、IT人材不足は2030年には約79万人まで拡大されると予想され、今後ますます深刻化すると発表されています。エンジニアの需要が高まってきているため、今後重宝される職種になるでしょう。

参照：経済産業省「IT分野について」

変化のある状況を楽しめる人

変化を楽しめる人はフリーランスに向いていると言えます。案件ごとに関わるクライアントや、仕事内容が変わります。また毎日決まった時間に働かなければならないといった制限もないケースが多く、変化のある日々を送ることが可能です。収入や業務量、働く時間も自分次第で変わるため、刺激的で変化のある環境を楽しめる人はフリーランスに向いているでしょう。

成長意欲の高い人

成長意欲の高い人はフリーランスに向いています。フリーランスは、自分で仕事を獲得しなければ成り立ちません。クライアントからの要望や時代の変化にも対応しなければならないため、常に向上心を持って仕事に取り組む必要があります。そういった変化を成長の機会だと前向きに捉えられる人は、フリーランスに向いている性格です。

専門知識を身に付けたい人

フリーランスは自分の得意な分野ややりたいことを自由に選択できるため、極めたい分野の専門知識が見につきます。

中小企業庁が調査したデータによると、フリーランスの強みについて「専門的な知識」と回答した人が71%もいることが分かりました。さらにどのように身に付けたのかを調査すると、「自分で身に付けた」という人が大半で、この調査から、フリーランスは自分で身に付けた専門知識に自信を持っていることが分かります。専門知識を身に付けて活躍の幅を広げたい人は、フリーランスに向いているでしょう。

参照：中小企業庁「2 フリーランスの実態」

フリーランスの仕事に向いていない人の性格や特徴

ここまで、フリーランスに向いている人の特徴や性格について見ていきました。フリーランスに向いている人がいる一方で、フリーランスに向いていない人もいます。フリーランスに向いていない人の特徴や性格は以下の通りです。

安定した生活を求めている人

会社員は雇用契約を締結しますが、フリーランスは雇用契約を結びません。フリーランス協会の「フリーランス白書2023」を見てみると、受注案件の平均的な契約期間はスポット（単発）が32.9%（下表参照）と最も多いことが分かります。

このように短期的な業務や単発での業務が多く、状況に応じて随時更新をしていくという流れが一般的です。また、内閣官房日本経済再生総合事務局が実施した「令和2年5月 フリーランス実態調査結果」を見ると、フリーランスとして働く上での障壁として「収入が少ない・安定しない」と回答した人が59.0%と全体の約6割を占める結果となっています。雇用契約を結んでいる会社員と比べると、不安定だと言えるでしょう。そのため、生活に安定を求めている人は、フリーランスに向いているとは言い難いです。

参照：内閣官房日本経済再生総合事務局「令和2年5月 フリーランス実態調査結果」

自己管理が苦手な人

自己管理ができない人は、フリーランスに向いていないでしょう。フリーランスは1人で作業するため、スケジュール管理や金銭管理など、すべて1人で行わなければなりません。自己管理が苦手な人は、フリーランスには向いていないでしょう。

向上心があまりない人

フリーランスにとって、向上心があるかどうかはかなり重要です。フリーランスを取り巻く環境は変化が激しいので、適応するためのスキルは必須になります。フリーランス協会の「フリーランス白書2023」によると、企業がフリーランス・副業人材に望むこととして、スキルアップが挙げられています。

つまり、フリーランスにはクライアントが求めるものや時代の流れに適応できるスキルが必須だと言えるでしょう。スキルを身に付けるには、継続的な努力や向上心が欠かせません。そのため、向上心がない場合は、フリーランスに向いてないと言えます。

営業力やコミュニケーションスキルが著しく低い人

営業力やコミュニケーションスキルは、フリーランスにとって必須スキルです。フリーランスは、自分で仕事を獲得する必要があります。自分で営業して仕事を獲得しなければ、生計が成り立ちません。

フリーランス協会の「フリーランス白書2023」によると、直近1年間で仕事獲得に繋がったことのあるものとして、人脈（知人の紹介含む）が70.6%、過去・現在の取引先が64.7%、次いで自分自身の広告宣伝活動（Web・SNS・新聞・雑誌など）31.6%となっています。このように、人脈を広げるためのコミュニケーション能力や過去の宣伝活動を行う際の営業力などは、案件を獲得するにあたって必須スキルとなります。そのため、営業力やコミュニケーションスキルがない人は、フリーランスには向いてるとは言えないでしょう。

参照：フリーランス協会「フリーランス白書2023」

責任のある仕事が嫌な人

仕事に対する責任感のない人は、フリーランスに不向きです。フリーランスは自分で仕事を選び、責任を負う立場です。すべての責任は自分にあるため、最後まで責任を持って仕事ができない人はフリーランスに向いていません。

フリーランスのメリット

フリーランスにはメリットとデメリットがそれぞれあります。まずはメリットから見ていきましょう。

働く時間を自由に調整できる

会社員は9時から18時など働く時間が決まっていますが、フリーランスは働く時間を自分で自由に決められます。予定に合わせて、働きたい時間に働ける分だけ仕事ができるため、会社員と比べて自由度が高いのがメリットです。

またフリーランスは、疲れたら仮眠を取る、昼は用事を済ませて夜に仕事をするなど、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。

働く場所に縛られない

フリーランスは、自宅はもちろん、カフェやコワーキングスペースなど、自分の好きな場所で仕事をすることができます。働く場所を自分で選べるため、環境を変えながら新鮮な気持ちで仕事をすることが可能です。また、基本的に出勤する必要がない場合が多いので、満員電車に乗る必要もありません。 働きたい場所で自由に働くことができるのも、フリーランスのメリットだと言えるでしょう。

収入に上限がない

フリーランスは、スキルが収入に直結しやすいため、収入が上がる可能性があります。 会社員の場合、成果を上げたとしても全てが収入に直結するというわけではないため、大幅に増やすことは難しいでしょう。さらにフリーランスの場合、売上のほとんどが自分の利益となります。そのため、会社員より年収が高くなるケースが多く、年収1,000万円以上稼ぐフリーランスもいます。自分の努力次第で、会社員よりも稼げる可能性が広がることもメリットの1つです。

フリーランスのデメリット

続いて、フリーランスのデメリットを見ていきましょう。

安定した収入が得られない

会社員と比較すると安定した収入が得られないという点が、フリーランスのデメリットだと言えるでしょう。会社員であれば毎月決まった収入を得ることができますが、フリーランスは仕事を受注できなければ収入を得られません。また、クライアントの経営状況の悪化や倒産などで、突然仕事がなくなってしまうこともあります。

ローンやクレジットカードの審査が通りにくい

フリーランスは企業や組織に所属しないので、社会的な信用が低い傾向にあります。そのため、ローンやクレジットカードの審査などは、会社員に比べるとハードルが上がりやすく、審査が通りにくいと言われています。また、賃貸などの審査も通りにくく、家探しに苦労する場合もあるようです。

労働基準法が適用されない場合がある

フリーランスは、雇用という働き方ではなく個人で事業を行うため、労働基準法などの労働関係法令が適用されない場合があります。ただし雇用関係になくても、労働基準法における「労働者性」の判断基準に当てはまり、労働者性が認められれば、労働関係法令の保護を受けることができます。しかし、判断基準に該当する場合であっても、すぐに労働者性が認められるわけでないので、注意が必要です。

参照：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

案件獲得を手助けしてくれるフリーランス向けのサービス・ツール

ここまで、フリーランスに向いている人、向いていない人とメリットデメリットについて解説してきました。ここからは、フリーランス向けの求人や案件獲得のサポートをしてくれるサービス、ツールをご紹介します。フリーランスにおすすめのサービスやツールは以下の通りです。

フリーランスエージェント

フリーランスエージェントとは、フリーランスの案件獲得をサポートしてくれるエージェントサービスです。フリーランスエージェントは複数ありますが、キャリアアドバイザーが自分に合った案件を紹介してくれたり、事務手続きなどを代行してくれたりと様々なメリットがあります。

フリーランス協会の「フリーランス白書2023」によると、フリーランスの登録しているエージェントサービス数は3サービスが25.1%と最も多く、次いで1サービスが22.8%という結果であることが分かりました。また、最も収入が得られる仕事獲得経路としてエージェントサービスの利用と回答した人が、2019年と比較して6.8%から12.4%と約2倍に増えていることが分かります。複数のエージェントサービスを駆使して、案件獲得をしているフリーランスが多いようです。どうやって案件を探したら良いか分からない人やフリーランス初心者の方は、まずエージェントサービスの利用を検討してみると良いかもしれません。

参照：フリーランス協会「フリーランス白書2023」

クラウドソーシングサービス

クラウドソーシングサービスは、仕事を依頼したい人と仕事を探している人に業務を発注する業務形態を指します。フリーランス協会の「フリーランス白書2023」を見ると、仕事の獲得経路としてクラウドソーシングを利用している人は全体の18.8%いることが分かります。また、国内最大級のクラウドソーシングサービスクラウドワークスの調査によると、クラウドワークスの利用者のうち主婦・主夫が28%、正社員・契約社員・派遣社員が27%、自営業・個人事業主が9%と登録者の層は幅広いことが分かりました。

クラウドソーシングサービスはほとんどの場合、オンライン上で完結するため、時間と場所を選ばないのが魅力です。一方で、フリーランスに限らず、不特定多数の企業や個人事業主が利用するため、トラブルがないように最新の注意を払うようにしましょう。

参照：株式会社クラウドワークス「クラウドソーシングの利用者分布（正社員や主婦等）、希望収入や興味分野についてアンケート調査まとめ」

オンライン会議ツール

フリーランスはリモートで作業することが多く、オンライン会議ツールはコミュニケーションを取る上で必須です。オンライン会議ツールは場所を選ばず、どこにいてもインターネットを介して、音声通話・ビデオ通話を行うことができます。チャット機能や画面共有などの機能を使うことで、よりコミュニケーションが取りやすくなるでしょう。

有名なオンライン会議ツールとして、ZOOM Cloud MeetingsやGoogle Meet、Microsoft Teams、Skype for Businessなどがあります。クライアントによって使用するツールは異なるので、事前にどのツールを使用するか確認しておくと良いかもしれません。

まとめ

フリーランスに向いている人、向いていない人をご紹介しました。向き不向きを事前に理解しておくことで、ミスマッチを防ぐことができます。フリーランスは自分の裁量で自由に働ける他、自分で選択できるため多くのことにチャレンジできる魅力的な働き方です。あなたもフリーランスを目指してみてはいかがですか？

参照：リモートワークに向いている人、向いていない人について解説した記事はこちら

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自分のスキルを証明する方法の1つに、資格取得を検討する方も多いのではないでしょうか。転職活動の場合は、資格を持っていることで有利になったりすることもあるでしょう。では、フリーランスも資格を取得することで、有利になることがあるのでしょうか。
本記事ではフリーランスにおすすめの資格と取得するメリットデメリットについて解説していきます。

といった方は、是非参考にしてみてください。

フリーランスに資格は必要なのか？

そもそもフリーランスに資格は必要なのでしょうか。結論としては、賛否両論あるものの、フリーランスの資格取得は必須ではありません。フリーランスはスキルや実務経験が重要であるため、資格の有無を重視されることはあまりない傾向にあります。資格がなくとも、実務経験や実績が豊富であれば、高単価の案件を獲得することが可能です。

ただし、資格は自分のスキルを証明するものになるため、実績が少ない人は資格があることで他のフリーランスと差別化できる武器となるでしょう。資格を取得することで様々なメリットを得られるので、自分の興味のある分野や役に立ちそうな資格の取得を目指すとよいでしょう。

フリーランスが資格を取得するメリット

前述したように、フリーランスには実務経験やスキルが重視されますが、資格を取得することで様々なメリットがあります。フリーランスが資格を取得する主なメリットは以下の通りです。

希望する案件を受注しやすくなる

人事部等の人材募集を行う担当者が案件に必要なスキルレベルの判断が出来ない場合、資格を持っていると一定以上の知識の証明をすることが可能です。

資格は一定以上のスキルや知識を持っていることを示せるので、案件担当者が、どんなスキルや知識を持っているか判断しやすくなります。
案件によっては、有資格者に発注されるというケースもあるようです。
資格を取得して企業に専門性の高さを示すことで、希望する案件を受注しやすくなるでしょう。

スキルアップが出来る

資格取得のために勉強することで、フリーランスとして生きていくための知識が身につきます。
資格を取得することで専門的なスキルを身に付けられることはもちろん、資格によってはライフプランの作成や試算形成に役立つものもあります。案件取得に直結することがなくとも、資格を取得することで得た知識は、フリーランスとして生き残るための術になるでしょう。

フリーランスとして生きていくための知識が身につく

資格取得のために勉強することで、フリーランスとして生きていくための知識が身につきます。資格を取得することで専門的なスキルを身に付けられることはもちろん、資格によってはライフプランの作成や試算形成に役立つものもあります。案件取得に直結することがなくとも、資格を取得することで得た知識は、フリーランスとして生き残るための術になるでしょう。

フリーランスが資格を取得する際の注意点

フリーランスにとって、資格取得は必須ではありません。

そのため、きちんと注意点を押さえておかないと、せっかく取得した資格を活かせない可能性もあります。資格を取得する際は以下のポイントに気をつけましょう。

資格取得の目的を明確にする

資格取得の前に必ず、なぜこの資格を取るのか目的を明確にしておきましょう。フリーランスは会社員とは違って、自由度が高いからこそ慎重に自分の目的に合った資格を選ぶ必要があります。自分の学びたい分野や、参画したい案件の必須資格を参考にするなど、どの資格を取得すれば役に立つのかを見極めましょう。

資格取得に必要なコストを考える

資格を取得するには、コストがかかります。資格を取得するための費用はもちろん、参考書など勉強に必要なものにも費用がかかります。また、資格を取得するためには、ある程度の勉強時間を確保しなければなりません。フリーランスは自由度が高い一方で1人で全てを管理しなければならないため、よりお金の管理やスケジュールを把握する必要があります。資格取得は、金銭的にも時間的にもコストがかかるため、しっかりと計画を立てておきましょう。

フリーランスエンジニアにおすすめの資格

フリーランスエンジニアにおすすめの資格について見ていきましょう。おすすめの資格は以下の通りです。

ITパスポート

ITパスポートは初心者向けの資格で、出題内容はIT全般の知識が問われる内容がほとんどです。エンジニアとして基本中の基本が理解できていることを証明できる資格なので、フリーランス案件の獲得にはそこまで役に立ちません。
ですが、自身のエンジニアとしての知識の確認や、基本ができているというアピールのために取得するにはぴったりです。国家資格でもあるため、ITエンジニアであれば取得しておきたい資格の1つだと言えるでしょう。

基本情報技術者

基本情報技術者は、ITエンジニアの登竜門と言われる国家資格です。
ITパスポートの合格率が50.5%（令和6年1月）に対し、基本情報技術者の合格率は43.8%（令和6年1月）とITパスポートよりも難易度が高くなっていることが分かります。出題数も広範囲になるため、しっかり試験対策をしておく必要があるでしょう。エンジニアとしての基礎スキルを証明できるため、案件獲得に役立つ資格の1つです。
基本情報技術者試験を受験することでしっかりとした基礎を身に付けることができるため、まずは、基本情報技術者の資格取得を目指してみましょう。

応用情報技術者

応用情報技術者はワンランク上のITエンジニアであることを証明できる資格です。基本情報技術者よりもさらに技術、管理、経営まで幅広い知識があることをアピールできます。ITエンジニアとしてレベルアップしたい方におすすめの資格です。
基本情報技術者と応用情報技術者の資格を持っていると、幅広い知識があることを証明できるため、案件獲得の際にかなり役に立つでしょう。基本情報技術者を取得した後、応用情報技術者の試験にチャレンジしてみるのがおすすめです。

ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験は、ITエンジニアとして専門的な知識や能力を証明する国家資格です。 非常に難易度が高いことで知られている資格で、取得するためには万全の体制で臨む必要があるでしょう。合格率も14.3%（令和5年度）と難易度は高いですが、IT業界での認知度や信頼度が高いので、取得しておいて損はない資格です。

データベーススペシャリスト試験

データベーススペシャリストは、ネットワークスペシャリストと同様、IT系の資格の中でも難易度の高い国家資格です。
システム基盤の企画から開発、運用、保守までの幅広い知識だけではなく、知識やスキルを活用して最適な提案を行えるリーダー的なポジションを担える人材であることを証明できます。

フリーランスにおすすめの資格

フリーランスは確定申告など、自分で対応しなければなりません。

お金に関する知識がより問われるため、金融関係の資格があるとフリーランスとして活動しやすくなるでしょう。フリーランスにおすすめの資格は以下の通りです。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャル・プランニング技能検定（通称FP技能検定）は、日本FP協会が実施する国家資格です。1級、2級、3級の等級に分かれており、それぞれ学科試験と実技試験が設けられています。3級FP技能検定は、FP技能検定の中でも難易度が低く、初心者でも取り組みやすいので、お金にまつわる基本的・常識的な知識を蓄えておくにはおすすめの資格です。フリーランスは資産形成を含めた将来設計を全て自分自身で立てる必要があるため、ライフプラン設計のためにも、まずは3級FP技能検定から取得しておくと良いかもしれません。

日商簿記

簿記は、今後法人化を検討しているフリーランスにおすすめの資格です。経営管理能力を身につけるにはぴったりの資格で、企業の経営活動を記録・計算・整理して、企業の経営成績と財政状態を明らかにする知識を蓄えることができます。経理事務に必要な会計知識だけではなく、基礎的な経営管理なども身につくため、ビジネススキルとしても持っておいて損はない資格です。フリーランスは独立や開業するケースが多いので、簿記の経営や財政状況を把握できる知識が、独立・開業の際に役立つでしょう。

MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）

Excel・Word・PowerPointなどの知識・操作スキルを客観的に評価・証明する資格試験で、実践的なパソコンスキルを持っていることを証明できる資格です。
フリーランスはリモートで仕事をする場面が多いので、パソコンスキルは必須になります。MOSを学習することで、日々の生産性を高めることにも繋がるでしょう。実務に直結するスキルを身につけられる資格かつ難易度も比較的易しいので、挑戦しやすい資格の1つです。

フリーランスに役立つおすすめ資格まとめ

フリーランスエンジニアやフリーランスにおすすめの資格をご紹介しました。

フリーランスの資格取得は必須ではありませんが、資格を持っていることで案件の獲得に繋がることもあります。自身のスキルや知識を証明する1つの手段として資格取得を検討してみましょう。必要な資格を見極め、自分に合った資格を選んでみてください。

参照：システムエンジニアにおすすめの資格について解説した記事はこちら

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今やほとんどの人が利用している「SNS」を活用したマーケティング手法を、総じてSNSマーケティングと言います。

適切なSNSマーケティングを行うことで、消費者との距離が近くなり、顧客やファンを獲得することが可能です。

Webを活用したマーケティング手法が進化していく中で、SNSマーケティングの存在感は現在も高まっています。

では、具体的にはSNSマーケティングにはどんな手法があるのでしょうか。SNSマーケティングの具体的手法と注意点を本記事で解説します。

SNSマーケティングとは

SNSマーケティングとは、InstagramやTikTokなどのSNSを利用して、商品・サービスの認知度向上や販売促進を働きかける一連の取り組みのことです。

適切にSNSマーケティングを行うことによって、企業戦略において様々な効果が得られます。

SNSを活用した「売れる仕組み作り」

SNSを活用することで、ユーザーの購買意欲を高めることが可能です。魅力的で興味をそそるコンテンツを直接発信することで、商品やサービスへの関心が高まり、購買や登録、問い合わせなどへとつながる可能性が高まります。

さらにユーザーの情報や興味、行動データを利用してターゲティング広告を行うことができるため、より関心があるユーザーに適切な広告を配信することもできます。またSNSを通して顧客と直接やりとりできるため、継続的なコミュニケーションによってリピーターを獲得しやすいのも特徴です。

このようにSNSを活用することで、認知向上、適切なターゲットへのアプローチ、リピーターの獲得といった売れる仕組みを作ることが可能となります。

なぜ今SNSマーケティングが注目されているのか

なぜ今SNSマーケティングが注目されているのでしょうか。

総務省の令和2年「情報通信白書」によると、2019年末のインターネット利用者数は1億835万人であり、利用割合は前年から10%増加した89.8%となっています。パソコンとスマートフォンの利用者数をそれぞれ見てみると、パソコンからの利用者数は2.2%増加しているのに対し、スマートフォンからの利用者は3.8%増加という結果となっています。

また総務省の「データ主導経済と社会変革」を見てみると、LINE、Facebook、Twitter等の6つSNSのいずれかを利用している割合は、2012年の41.4％から、2016年には71.2％にまで上昇しており、スマートフォンと合わせてSNSの利用が社会に定着してきたことがうかがわれます。

さらに年代別にみると、20代は2016年には97.7％がいずれかのSNSを利用しており、40代50代は2012年時点の利用率はそれぞれ、37.1％、20.6％であったが、2014年から2015年にかけ利用率が上昇し、2016年にはそれぞれ利用率が80％程度、60％程度となっています。

このことから、スマートフォンの普及に伴って、SNSはスマートフォンとともに社会の基盤といえるツールになっていることが分かります。

そのため、SNSを利用することで、豊富な潜在顧客にアプローチすることができるため、SNSマーケティングは注目されているようです。

国内のSNS利用者数は1億200万人

国内におけるSNS利用者は、総務省の「令和5年版 情報通信白書」によると、2022年時点で1億200万人となっています。

2027年には1億1,300万人に増加すると予測されており、日本の人口のほとんどがSNSを利用してると言えるでしょう。

さらに世界のSNS利用者数は45億9,000万人となっており、世界的に見ても高いユーザー数であることがわかります。

ライフスタイルの変化

SNSがより身近な存在となり、コミュニケーションや商品購入などもSNSで完結するような時代に変わってきているようです。今では、24時間いつどこにいてもスマートフォン1つあれば気軽に買い物ができます。SNSが普及する前と比べると、とても便利になりましたよね。

株式会社Macbee Planetが、1日に2時間以上SNSを使用しているZ世代（18〜26歳）111名を対象に、Z世代の情報収集とメディア選択に関する実態調査を実施したところ、約7割がSNSのコンテンツ閲覧後に商品やサービスの購入に至った経験があるとの結果になりました。

閲覧後に商品やサービスの購入に至ったSNSについては、Instagramが67.1%と圧倒的な割合を占め、さらに閲覧後に商品購入に至ったInstagramのコンテンツを調査したところ「ユーザーによるレビュー」が60.4％、「モデルやインフルエンサーのPRコンテンツ」が49.1%、「企業が発信する商品情報」が34.0%という回答となりました。

SNSにより、リアルタイムの情報やトレンドをすぐに手に入れられるライフスタイルの変化がうかがえます。

参照：株式会社Macbee Planet

情報収集方法の多様化

本文を追加ください

テレビ、ラジオや新聞だけではなく、SNSやオンラインのニュース配信など、インターネットを利用したメディアの普及が進み、スマートフォンでいつでも情報が入手できるようになり、情報を入手するための手段は多様化が進んでいます。

総務省の「令和3年版 情報通信白書」によると、「世の中の動きについて信頼できる情報を得るメディア」については、テレビが最も多く（43.7%）、続いて新聞（34.6％）、ニュース配信（29.1％）が多いという結果になりました。「趣味・娯楽に関する情報を得るメディア」については、動画投稿・共有サイトが最も多く（38.1%）、続いて検索エンジン（37.5％）、テレビ（34.1％）と、全般的にはテレビがよく利用されていますが、インターネットを利用したメディアの利用も多く、利用目的に応じてメディアを使い分けていることが分かりました。

趣味や娯楽、ショッピングなどに関しては、テレビなどのマスメディアよりSNSなどから情報収集する時代に変わってきていることがうかがわれます。

SNSを商品購入の参考にしたことがある人が多数派

SNSからの情報収集が一般化する中で、ネットで商品を購入する際にSNSを参考にする人も多いようです。

Z世代の情報収集とメディア選択に関する実態調査のInstagram以外の閲覧後に商品購入に至ったコンテンツについて、TikTokは「友人の投稿」が56.2％、YouTubeは「ユーザーによるレビュー」が51.0％、Twitter（X）は「ユーザーによるレビュー」が62.5％と、どのSNSにおいても商品購入に至ったコンテンツとして「ユーザーによるレビュー」が半数以上占める結果となりました。

SNSでのユーザーによるリアルな口コミを参考にして商品を購入している若者が多く、検索エンジン一択からSNSを利用した情報収集へ分散していると言えるでしょう。SNS普及によるライフスタイルの変化に伴い、情報収集の方法も多様化しているのかもしれません。

代表的な4大SNS

日本国内で利用者数が多い代表的なSNSとして、Instagram、Facebook、Twitter（X）、TikTokが挙げられます。

総務省の「令和4年版 情報通信白書」によると、2022年1月時点での世界の月間アクティブユーザー数はInstagramが約15億人、Facebookが約29億人、Twitter（X）が4億4千万人、TikTokが10億人となっています。

総務省情報通信政策研究所の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、日本国内のSNS利用率はTwitter（X）が10～60代の全年代では45.3%と横ばいですが、20代では78.8%と高い利用率を誇っています。

Facebookの利用率は全年代で減少しており、Instagramの利用率は50.1%と全年代で一貫して増加していることが分かります。TikTokは全年代で見ると28.4%と利用率は高くありませんが、10代は60%を超えているため、若者を中心に今後利用率が上がっていく可能性が高いでしょう。

Instagram

Instagramは写真やビデオを中心にしたビジュアルメディアの共有ができるSNSです。写真や動画などの視覚的に楽しめるコンテンツを通じてユーザー情報を訴えやすくなっています。最近では、「ストーリーズ」「インスタライブ」「ショッピング」などの機能が加わり、写真や動画を投稿・閲覧するだけではない新たな楽しみ方が拡大しています。

ストーリーズやインスタライブなどでリアルタイムの情報共有ができることも特徴の1つで、リアルタイムでのコミュニケーションを楽しむことができます。さらにハッシュタグを使用してコンテンツをカテゴリー分けし、他のユーザーと共有することが可能です。ハッシュタグは、特定のトピックやイベントに関連するコンテンツを見つけるための効果的な手段となっています。

Instagramは写真や動画がメインコンテンツであり、テキストがサブコンテンツです。斬新なスタイルが反響を呼び、2010年スタートから6年後の2016年には世界月間アクティブユーザー数1億人を超え、2018年には5億人と躍進しました。

企業としてはどんな使い方が有効か、もしくはよくあるケースか追記願います

企業がInstagramを運用する場合、画像や動画で商品やサービスの魅力を視覚的に伝えることが可能です。また、Instagramのストーリーズ機能やインスタライブ機能を使ってリアルタイムで発信したり、インフルエンサーとタッグを組んで商品やサービスをPRするなど、様々な活用方法があります。

Facebook

Facebookはソーシャルネットワーキングサービスのパイオニアであり、世界中の人々が友達や家族と繋がるためのプラットフォームとして利用されています。Facebookページでは、写真、動画などのさまざまな形で情報を発信することができるほか、コメントやメッセージ、いいねボタンを通じて友達や企業とコミュニケーションを取ることができます。

またFacebookは広告プラットフォームとしても知られており、企業やブランドはユーザーの興味や行動に基づいてターゲティング広告を配信することができます。そのほかイベントの作成、グループでのディスカッションや情報共有など、さまざまな活動をFacebook上で行うことができるため、企業が活用しやすいプラットフォームと言えるでしょう。

Facebookは世界月間アクティブユーザー数約29億人を誇るプラットフォームであり、世界中の人々とのコミュニケーションや情報の共有の中心となっています。

企業としてはどんな使い方が有効か、もしくはよくあるケースか追記願います

FacebookアカウントやFacebookページは無料で運用することが可能かつ充実した機能が備わっていることから、費用対効果が高いと言われています。ユーザーと直接コミュニケーションをとれることもメリットの1つですが、Facebookページ機能を使って情報発信をしたり、Facebookショップを使って販促を促したりと、自社の姿勢や取り組み、商品・サービスなど公式的な情報を発信するのに向いています。企業が初めてSNS運用をする際は、Facebookから始めてみるといいかもしれません。

Twitter（X）

Twitter（X）はリアルタイムの情報共有や意見の交換に適したプラットフォームとして人気があります。140文字（現在は280文字）以内の短いツイートを投稿することが特徴です。この短い文字制限により、情報を簡潔かつリアルタイムで共有することができます。

ニュースや出来事、トレンドなどの最新情報を瞬時に知ることができる高いライブ性も特徴で、ライブイベントや大規模な災害などの際にTwitter（X）を利用して情報を交換し、コミュニケーションを取るのに最適です。

ユーザー同士がお互いにフォローすることで、相手のツイートをタイムライン上で表示することができ、特定の人や組織をフォローしてその情報を受け取ることができます。リツイートやいいねなど、コミュニケーションが手軽に取れることから若年層を中心に人気を集めるプラットフォームです。

企業としてはどんな使い方が有効か、もしくはよくあるケースか追記願います

Twitter（X）は情報の拡散力とリアルタイムな情報発信ができることがメリットです。このメリットを企業が活用することで、顕在顧客に対してアプローチができます。リツイートやリポストなどで拡散されることで、企業や商品に接点のなかった層にも投稿を見てもらうことが可能です。自社や商品・サービスに対して興味を持っていなかった潜在顧客に興味を持ってもらうきっかけ作りや更なる拡散や販促の効果も期待できます。

TikTok

TikTokは15秒から60秒のショートムービーを作成・共有することができるプラットフォームです。好きな時間に飽きることなく、サクッと視聴できる手軽さと、音楽に合わせて踊ったり特定のチャレンジに参加したりするユーザーの動画が多いのが特徴です。

Twitter（X）やInstagramと違って、動画用のテンプレートがすでに用意されているため、誰でも簡単に動画を投稿することができます。さらに「おすすめ」フィールドが利用デバイス問わず自動で表示されるようになっているため、動画を探す手間なく、自分好みの動画を次々と視聴することができるのがTikTokの魅力です。

企業としてはどんな使い方が有効か、もしくはよくあるケースか追記願います

若者を中心に世界中で爆発的な人気を誇っているため、若年層にアプローチしたい企業にはTikTokが最適です。また、テンプレートやフィルタなどが用意されているので、動画作成の難易度が低く、動画編集に関する知識が全くない場合でも簡単にトレンド性の高い動画を作成できます。若年層がターゲットかつ簡単に動画を作成して情報発信したい企業におすすめのSNSです。

SNSマーケティングのメリット

さて、ここではSNSマーケティングのメリットについて見ていきましょう。

SNSマーケティングには以下のようなメリットがあります。

上記について、詳しく解説していきます。

無料ですぐに始められる

SNSマーケティングはランニングコストがほとんどかからず、無料で手軽に始められることが最大のメリットとも言えるでしょう。

広告を使うとある程度のコストは発生しますが、広告を使わずとも十分な機能が揃っています。ユーザーからのシェアやコメント、いいねなどから口コミが広がり、広告効果を引き起こす場合もあるため、コストを抑えて始めるにはもってこいの手法です。

認知拡大に役立つ

SNSは世界中の数十億人以上のユーザーを持つ巨大なプラットフォームです。総務省情報通信政策研究所の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、日本国内のSNS利用率は、Twitter（X）が10～60代の全年代では45.3%、Facebookの利用率は29.9%、Instagramの利用率は50.1%、TikTokは28.4%と、Twitter（X）やInstagramを始め、国内の約半数がSNSを使用しています。

SNS利用者に適切なターゲティングを行うことで、特定の顧客層や興味・関心を持つユーザーに直接訴求でき、潜在的な顧客層に対する認知拡大効果が期待できます。

面白い・興味深いコンテンツはSNS上で広まりやすく、ユーザーの口コミや共有により知名度を拡大することができます。

自社サービスのユーザーと直接交流できる

SNSは、コメントを通してユーザーからのフィードバックや要望に直接応じることができます。このような直接的なコミュニケーションを通じて、顧客との信頼関係を築くことができます。

またリアルタイムの情報共有に適しており、新商品の発売情報やキャンペーンの告知などを迅速に配信することができるほか、直接のコミュニケーションを通じて顧客との関係を強化することも可能です。

企業ブランディングに役立つ

NTTコム リサーチの「第7回 企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査を見ると、SNS運用による具体的な効果として、全体的に問い合わせ・アクセス数、新規顧客数の増加に大きな効果を得ていることが分かります。

テレビCMや雑誌広告などの広告に関心を持たないユーザーも、SNSで自ら選んでフォローするブランドやインフルエンサーの情報には関心を持ちやすい傾向にあるのかもしれません。SNSを使って企業やブランドの魅力を発信することで、テレビCMや雑誌広告などの広告に関心を持たないユーザーにも訴求することができると言えるでしょう。

SNSマーケティングのデメリット

SNSマーケティングのメリットは、無料で手軽に始められる点や企業ブランディングに効果的だということが分かりました。

では、SNSマーケティングを行う上で考えられるデメリットはどんなものがあるのでしょうか。SNSマーケティングの主なデメリットは以下の通りです。

上記について、詳しく解説していきます。

以下のポイントに触れながら解説します。

炎上リスクがある

SNSマーケティングを行う上で最も気を付けたいのが炎上です。誰でも無料で手軽に使えるからこそ、批判やネガティブなコメントが生まれることもあります。特に広告やプロモーションに対しては懐疑的な反応が出ることもあるので、適切な対応や危機管理の能力が必要です。

炎上しないようなコンテンツを発信することはもちろんですが。炎上した場合の対策を検討しておきましょう。社内体制やマニュアル作成など具体的な対策を考えておくことで、迅速かつ効果的な対応が可能になります。

運用に手間がかかる

SNSは定期的に魅力的なコンテンツを提供する必要があります。記事の執筆、画像や動画の制作、キャプションの作成など、コンテンツ制作に時間と労力を費やす必要があります。また、最適なタイミングでの投稿や定期的な更新を行うためにスケジュールを調整したり、ユーザーからのコメントやメッセージの返信、問い合わせに対応するためのリソースを確保することも必要です。

こうした作業を効果的に行うためには、計画的なスケジュール管理やツールの活用、チームの協力などが重要です。

効果的に運用するためには専門家が必要

（見出し内容について執筆。自社で運用する場合、SNS運用に長けた人材の採用、最低でもSNSに詳しい人材を担当とすることが必要）

SNS運用の効果を把握するためには、データの収集・分析とレポート作成が必須です。広告の効果やエンゲージメントの状況を把握し、戦略の最適化に活かすために時間を費やす必要があります。

自社で運用する場合、最低でもSNSマーケティングの知見を持つ人材が必要です。運用を始める前に、SNS運用に長けた人材の採用や外部の専門家のサポートの活用を検討しておきましょう。手間をかけることでSNS運用の効果を最大限に引き出すことができますが、リソースや時間の制約に応じて運用方法を構築するのがベストです。 

SNSマーケティングの具体的手法

SNSマーケティングのメリットとデメリットを理解したうえで、SNSマーケティングの具体的な手法について見ていきましょう。

SNSマーケティングの具体的な手法は以下の通りです。

SNSアカウントの運用

SNSアカウントの運用には明確な目標が必要です。

ブランド認知度の向上、顧客エンゲージメントの増加、商品の売上向上などの目標を設定しましょう。

媒体によって特性があるため、目標や目的に応じて運用するSNSを選定することが重要です。

情報の発信

ターゲットに対して魅力的なコンテンツを提供することが重要です。ブランドのストーリーテリングや製品情報、トレンド情報、ユーザーの声など、バラエティに富んだコンテンツを計画しましょう。画像や動画を活用するのもポイントです。SNSは投稿の頻度がユーザーの関心度に大きく影響します。投稿のネタに困ることがないように常に発信するネタをストックしておくことが重要です。

フォロワーの獲得

SNSを運用する上でフォロワーは大切な資産です。フォロワーが多いSNSアカウントは、アカウントそのものに資産性を得ることができます。フォロワーを獲得するためには魅力的かつ興味を引くコンテンツを提供することが重要です。ユーザーが有益な情報やエンターテイメントを得られるようなコンテンツを作成しましょう。また、共感や共有したくなるようなコンテンツを配信することも有効です。

商品やサービスのPR

ターゲットのニーズや興味に合わせたコンテンツを配信しましょう。ターゲットの属性や関心事に合わせた投稿を行うことで、興味を持ったユーザーを引き付けることができます。消費行動に結びつきやすいコンテンツや好感・共有が得られやすいコンテンツ、興味関心を持たれやすいコンテンツを意識して自社の商品やサービスをPRしましょう。

ユーザーと交流

フォロワーとのコミュニケーションはSNSを運用していく中でとても重要です。SNS上からの質問などへのレスポンスは早くて当然だというイメージを持っているユーザーが多いため、コメントへの返信やいいねなどは迅速な対応を心がけましょう。このようにフォロワーとの関係を築くことで、さらなる拡散やフォロワーの増加につなげることができます。

SNS広告の配信

SNS広告は広告配信のターゲットを細かく設定できるため、特定のユーザー層に的確にアプローチできます。ユーザーへの露出機会が増えるので、手っ取り早く結果を出すならSNS広告を配信するのが得策でしょう。ただし広告料が必要になるため、詳しい専門家以外が取り組むと損失を出す可能性があります。また、ユーザーは定期的な更新を求めるため、頻繁に新しいコンテンツを提供する必要があります。コンテンツ制作や更新に時間と労力がかかることを念頭に置いて慎重に進めましょう。

インフルエンサーマーケティング

インフルエンサーマーケティングも有効な手段のひとつです。インフルエンサーは自身のコンテンツや個人ブランドを通じて信頼と影響力を築いているため、インフルエンサーが商品やサービスを推薦したり紹介したりすることで、フォロワーに対して強力な影響を与えることができます。すでに多くのフォロワーを持っているため、関連性のあるインフルエンサーに協力してもらうことで効果的にブランドや商品の認知度を高めることが可能です。

インフルエンサーマーケティングのデメリットは、コストがかかることです。特に大規模なキャンペーンや長期的な提携の場合は費用がかさむことがあります。また一部のインフルエンサーは、ステルスマーケティングや商品の品質や効果について誇大広告を行うことがあります。特にステルスマーケティングに関しては、令和5年10月1日から景品表示法違反となり、行った場合は立派な犯罪として扱われます。ブランドや企業の信頼性を守るために、信頼性の高いインフルエンサーを選びましょう。

消費者庁の参照元リンクを記載

参照：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

アンケート調査

SNSには簡単なアンケート機能がついており、これを活用することで、市場調査やユーザーのニーズを調査することが可能です。

SNSでアンケートを実施する方法としては、各SNSプラットフォームのアンケート機能を利用する方法と、SNSのコンテンツからアンケートフォームに誘導する方法の2つが挙げられます。

InstagramやTwitter（X）ではアンケート機能が付いており、簡単な市場調査が可能です。タップするだけで回答できるなどの手軽さからユーザーのハードルが低く、回答率は比較的高めなのがメリットですが、フォーム作成ツールやセルフ型アンケートツールのような高度な機能はなく、選択肢の数が限られ、投票のような形で選ばれた選択肢の数を知ることしかできません。

一方でSNSへの投稿にアンケートフォームに遷移するURLやQRコードを設置し、そこから別途作成したアンケートフォームに誘導し回答してもらうという方法もあります。

SNSのアンケート機能に比べて、リンクをたどり回答に時間をかけなければならないため、回答率は低くなります。そのため、回答したユーザーに懸賞やプレゼントを進呈するなどのキャンペーンありきで実施するケースがよく見られます。

SNSマーケティングを成功させるためのポイント

効果的なSNSマーケティングを行うには、定期的なコンテンツの更新、ユーザーからのコメントへの返信、効果測定・分析などのタスクが発生します。

ある程度の時間と労力が必要にはなりますが、SNSマーケティングを行うことで潜在層へのアプローチ、さらには企業や商品などの認知度アップ、集客効果が見込めます。

SNSマーケティングを成功させるためのポイントをしっかり押さえて、SNSマーケティングを行っていきましょう。

KGIやKPIを明確にする

SNSマーケティングで成果を出すためには、目標の設定が重要です。「SNSを運用すること」自体が目標となってしまわないよう、何のためにSNSを運用するのかをあらかじめ明確にしておきましょう。明確な目標を設定することで、効果的な戦略を立てることができます。

SNSマーケティングの目標を達成するためには、KGI（重要目標達成指標）とKPI（重要業績評価指標）を設定しましょう。SNSマーケティングのKPI・KGIは、まず最終ゴールであるKGIを設定してから、中間目標であるKPIを設定するのがポイントです。

KGI設定のポイント

KGIを設定する上で、気をつけたいポイントは以下の通りです。

まず、商品のターゲット層や現状分析を行い課題を洗い出します。中期戦略なども意識しながらKGIを設定することで、SNSマーケティングによる成長性が見込まれる分野を探すことが可能になります。

SNSは媒体ごとにターゲット層が異なるため、媒体選びを間違えてしまうとうまく効果が出ないこともあります。目的に合わせて媒体を選ぶことはもちろん、目的ごとにSNSを使い分けるのもおすすめです。商品やサービスに適したSNS媒体を選び、ターゲットに向けたKGIを設定しましょう。

KPI設定のポイント

KPIを設定する際は、以下のポイントに気をつけましょう。

KGIを達成するためのKPIを設定し、SNSマーケティングで何ができるかを落とし込む作業が必要です。例えば「自社サービスを認知してもらう」というKGIに対して、SNSの投稿やアカウントをできるだけ多くの人の目に触れるようにしなければなりません。そのために「いいね数」「リーチ数」がKPIとなります。

このように今どのような課題に直面していて、その課題をSNSマーケティングでどう解決するのかを逆算してKPIを設定しましょう。

自社で運用する場合は専門チームを作る

自社でSNSを運用する際には計画的かつ戦略的に活動することが成功のカギです。認知させるためには発信するコンテンツやメッセージを統一することが重要です。

また、SNSマーケティングの成果を測定するためのデータ分析やコメントへの返信などもSNS運用を成功させるために必須となります。

SNS運用の効果を発揮するためには、SNSマーケティングを行う専門の人材を確保する必要があります。SNS運用を行う際は、事前にSNSマーケティング専門のチームを作って効率よく運用する計画を事前に立てておきましょう。

高い専門性を持った運用のためには外注する

社内にSNSマーケティングの知見を持った人材がいない場合、外注するのもひとつの方法です。

SNS運用の専門家は、SNSの最新のトレンドや戦略立案からコンテンツ作成、分析まで、幅広いスキルを有しています。SNS運用はかなりの時間と労力が必要になるため、外部の専門家に任せることで、社員のリソースが確保できるでしょう。

また外部の客観的な視点を取り入れることもメリットです。運用を始める前に、SNS運用に長けた人材の採用や外部の専門家のサポートの活用などを検討しておくのも良いかもしれません。

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まとめ

SNSマーケティングを効果的に行うためには、目的を明確にすることが大切です。SNSマーケティングはSNS運用やSNS広告など様々な手法がありますが、すべてにおいて魅力的で質の高いコンテンツを提供することが重要です。動画や記事など、様々なコンテンツをバランスよく配信しましょう。またSNSマーケティングは顧客とのコミュニケーションが非常に大切です。レスポンスは迅速に、コメントへの返信は積極的に行いましょう。

SNSマーケティングは戦略立てやリソースの確保など大変な面も多いですが、SNSを介してユーザーに有益なコンテンツを提供し、直接コミュニケーションを取ることで、ユーザーの満足度や企業の印象を向上させることが可能です。

企業のブランディングや認知向上に困っている方は、SNSマーケティングを始めてみてはいかがでしょうか。

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フリーランスという働き方が一般化してきた昨今、「自分らしく自由に働きたい」とフリーランスを目指す人も多いのではないでしょうか。フリーランスは自由な働き方が実現できる反面、トラブルに巻き込まれるリスクや収入が不安定といった側面もあります。

そんなフリーランスが抱える不安を解消し、より柔軟に働ける社会を目指すのが、フリーランスエージェントサービス「クラウドテック」です。

本記事では、クラウドテックが開催したユーザー交流会の内容や参加された方の声をご紹介します。

クラウドテックがユーザー交流会を開催

基本的に1人で活動することが多いフリーランスは、横のつながりを作る機会が少ないという状況にあります。日本労働組合総連合会の「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」によると、全回答者（1,000名）に、情報交換や問題点の共有のために集まり・ネットワークに参加しているか聞いたところ、「参加している」は19.3%、「参加していない」は80.7%という結果になりました。

さらに、「参加している」と回答した193名に、参加している集まり・ネットワークを聞いたところ、「フリーランスのコミュニティ」（50.8%）が最も高くなりました。フリーランスの集まりなどに参加している方の多くが、フリーランス同士が交流できるコミュニティに参加しているようです。フリーランス同士が集まるイベントなどへ参加している方は、横のつながりを求めて行動している人が多いのかもしれません。

オフラインでの交流会開催は4年ぶり

2019年の開催以来、約4年ぶりの開催となったクラウドテック主催のユーザー交流会。実際にクラウドテックを利用するユーザーから「他のフリーランスの方の働き方を知りたい」「ユーザー同士が話せる機会がほしい」という声をうけ、「フリーランス同士がオープンに話せる場を作りたい」という想いから開催に至りました。

交流会って何をするの？

交流会では、「直接会って話せる」「その場の雰囲気を共有できる」といったオフラインならではの良さを感じられるコンテンツを用意しました。

交流会ではフリーランス同士のトークセッションと懇親会を行い、ここでしか聞けない話を聞けたり、人脈を作る貴重な機会となったようです。

トークセッションは自己紹介から始まり、フリーランスになったきっかけや案件の獲得・参画方法、今後描いているキャリアややりがいなど、各テーマごとにディスカッションを行いました。
その後の懇親会では、お酒や軽食を楽しみながら、フリーランスの方同士だけではなく、弊社クラウドテック運営メンバーも加わってフラットにお話しをさせていただきました。

交流会に参加したユーザーの声

実際に交流会に参加したユーザーの方の感想をご紹介します。

フリーランスの異なる視点が、今後のキャリアのイメージに繋がった

「他の技術者と交流し、何に挑んでいるのかが分かり、共有できました。他のエンジニアの方といくつかのテーマに従って意見を交換することができ、自分とは異なる点や自分と共通する点がそれぞれ明確になり、今後のキャリアの参考になりました。」

株式会社スリーシェイクが、フリーランスとして働くエンジニア約1,000名を対象に実施した「フリーランスエンジニアとしての働き方」に関するアンケートによると、案件を選ぶ際に重視するポイントとして、自由な時間で働ける（57.34%）、単金が高い（34.51%）、スキルアップにつながる（31.52%）が上位に挙げられました。

自由な働き方を重視しつつ、高い報酬を得られる案件、同時にスキルアップにつながる案件を探しているフリーランスエンジニアが多いようです。今回の交流会で、案件選びの際に大事にしていることや今目指していることなど情報共有できたことは、フリーランスの方にとって貴重な機会だったと言えるでしょう。

実際に会うことで、安心感が生まれた

「みなさんとたのしくお話しできて、たのしかったです。クラウドワークス・テックの方々のオフィスを（遠目で）拝見でき、どのような方々なのかを知れたことがよかったです。リモートでのやりとりより、お会いすることでかなりの安心感が生まれました。」

参加された方から「実際に会って話せてよかった」という感想を複数いただき、交流会の醍醐味を味わっていただけた方が多かったようです。

フリーランス向けメディアを運営する「フリマド」が、500名のフリーランスを対象に「フリーランスに関する実態調査」を実施したところ、1週間あたりのリモートワーク日数を尋ねた結果、57.2%が毎日出勤、フルリモートは22.6%という意外にもフルリモートで働くフリーランスのほうが少ないということがわかりました。

「1人でリモートワーク」から「実際に会って仕事をする」という、横のつながりを求めるフリーランスが増えてきているのかもしれません。

また参加したいと思える、楽しい交流会

「ユーザーの皆様との情報交換に加えて、クラウドテックの社員の皆様からも色々とお話をお伺いできたので、非常に有益な時間となりました。またファシリテートいただいたおかげで、スムーズに他のユーザーの皆様と交流できました。」

交流会に参加された多くの方から、「全体を通してとても楽しかった」「また参加したい」といった感想をいただきました。終始和気あいあいとした雰囲気で、その場にいる全員が楽しめたようです。

「自由」「安定」だけではない第3の選択肢を

内閣官房日本経済再生総合事務局の「令和2年5月フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスという働き方を選択した理由として「自分の仕事のスタイルで働きたいため」「働く時間や場所を自由とするため」といったものが挙げられています。

さらに「今後もフリーランスとして働き続けたい」と回答した人は8割を超え、その中でもフリーランスとしての事業規模の維持・拡大を予定している人は9割を超える結果となりました。趣味で始めたことがきっかけでフリーランスになった方や推し活のためにフリーランスになった方など、フリーランスという選択肢は身近になりつつあるのかもしれません。「自由」「安定」だけではなく、スキルアップや新たな挑戦のための第3の選択肢として、フリーランスを目指す方の「背中を押す」ことをクラウドテックは目指しています。

「フリーランスは1人じゃない」コミュニティのような価値を提供したい

クラウドテックは、ただ案件を紹介して終わりの人材エージェントマッチングサービスを目指しているわけではありません。エージェントとしての役割に加え、「コミュニティのような価値を提供したい」という想いがあります。

普段1人で活動するフリーランスの方々に安心感のあるコミュニティを届けることもクラウドテックのミッションです。人と人をつなぐサービスだからこそ、交流会のような直接人が交わる機会を提供し、フリーランスの方がより自分らしい働き方を実現できるような価値を提供していきます。

今後も交流会を定期的に開催

後もクラウドテックは、フリーランスとして働くすべての方にとって、「仲間に出会える場」として楽しみにしてもらえる場を作り続けていきます。

ユーザー交流会をはじめとしたイベントは今後も開催する予定です。クラウドテックにご登録の方はもちろん、ご友人やお知り合いを誘ってのご参加も大歓迎です。参加したことがある方も、初めての方も、奮ってご参加ください。

参照：フリーランスが参加すべき交流会・イベントについて解説した記事はこちら

最後に

クラウドテックは、仕事を提供するだけではなく、フリーランスの方々の生き方に寄り添うエージェントです。フリーランスを目指そうとしている方、フリーランスに興味のある方、おすすめのフリーランスエージェントを探している方は、是非登録してみてくださいね。

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フリーランス新法（正式名称：フリーランス・事業者間取引適正化等法）はとは、組織に属さず働くフリーランスの「取引適正化」および「就業環境の整備」のための法制度で、5月12日に公布されました。

働き方の多様化に伴って年々フリーランスとして活動する人材は増加傾向にありますが、不当な契約やトラブルに巻き込まれるケースも多く、フリーランス保護・取引の適正化を目的に法整備が進められました。

本記事ではフリーランス新法についての解説や、企業が対応すべきポイントについて解説をしていきます。

フリーランス新法とは何か

フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下「フリーランス新法」）は個人（フリーランス）が業務を受託した際に、当該業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的に作られました。

当該法案の中ではフリーランスを「特定受託事業者」と定義し、対象となる条件を明示しています。

当該法案は順調にいけば2024年秋頃までの施行が予定されており、フリーランス活用を行っている企業は対応が求められます。

特定受託事業者の定義

フリーランス新法の法案の中では、フリーランスを指す「特定受託事業者」は以下のように定義されています。

• （１）「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。[第２条第１項]
• （２）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいう。[第２条第２項]
• （３）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することをいう。 [第２条第３項]
• （４）「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものをいう。[第２条第６項]※ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まない。
  引用：厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要」

上記のように、特定受託事業者とは業務委託をされる側（業務を行う側）であり、「従業員を雇わない事業者」を指しています。

これに対し業務委託を行う側は「特定業務委託事業者」と定義され、「従業員を使用するもの」と定義されています。

フリーランス新法の概要

フリーランス新法の中で定められているのは、大きく以下の5点が挙げられます。

上記について違反した場合には、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣から「助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令」を受ける可能性があります。

また、命令違反及び検査拒否などに対しては50万円以下の罰金刑もあるため、しっかり対応していく必要があります。

フリーランス新法の背景と目的

これまでの日本では企業が個人を従業員として雇用することが前提で法整備が進められており、個人で活動するフリーランスを保護する法律は未整備の状態でした。

そのため、企業間で行われる取引に比べ、取引上の不利益を被る機会が多く、様々なトラブルが発生していました。

「フリーランス実態調査結果」によると取引先とのトラブルを経験したことのあるものの割合は約4割（37.7％）に上り、多くのフリーランスがトラブルの直面したことがあると分かります。

また、トラブルの経験があるフリーランスの約6割は書面や電子メールにおける取引条件の交付がされていない、もしくは受け取っているが取引条件の明記が不十分であったと回答しています。

フリーランス人口が増え続けている中、このような背景を踏まえてフリーランス新法による労働環境の整備が急がれています。

参照：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」

フリーランス新法の施行時期

フリーランス新法は国会提出・審議を経て2023年4月28日に成立、同年5月12日に公布されました。

現状、施行日が決まっているわけではありませんが、遅くても2024年中には施行される見通しです。

そのため、フリーランス人材の活用を行っている企業では早めに同法に対する対応を進める必要があります。

企業が準備するべきポイント

フリーランス新法の施行までに、企業としては以下の2点の対応を検討する必要があります。

• 雇用形態の見直し
• フリーランス新法の各ポイントへの対応

以下に解説していきます。

雇用形態の見直し

フリーランス人材を活用している企業の中には、当初の契約にはなかったような幅広い業務を任せている場合も多いようです。

その場合、フリーランス新法の施行に合わせて契約条件の見直しを行う必要がありますが、もし自社の社員と遜色ない依頼内容・成果物となっている場合は、自社雇用を検討してみるとよいでしょう。

フリーランス市場の人材は、正社員雇用などの市場にはいない稀有なスキルを持った人材であることが多く、自社で雇用を出来れば安定して当該スキルを活用することが出来ます。

そのため、既に企業とフリーランスとの間で関係性が出来ているのであれば、自社雇用を打診してみるのがオススメです。

ただし、給与や就業日数等、自社の雇用条件では折り合いがつかない場合もあるため、交渉は慎重に進めましょう。

フリーランス新法の各ポイントへの対応

フリーランス新法では企業が対応すべきポイントが大きく以下の5点があります。

ひとつづつ以下に解説していきます。

契約条件を書面で提供

企業とフリーランス間でトラブルを経験したことのある方の多くが「書面での契約条件の交付」が不十分であったことから、フリーランス新法では報酬を契約条件を書面で交付することが定められています。

そのため、現在フリーランスとの契約において書面での交付を行っていない場合は、対応が必要となります。

※契約条件の交付は書面または電磁的方法でも可能

報酬の60日以内の支払い

フリーランス新法では報酬の支払いについて「60日以内の報酬支払期日の設定」をしなければならないとされており、現状の支払いサイトと異なっている場合は対応が必要となります。

また、「再委託の場合は発注元から白井を受ける期日から30日以内」とされているため、併せて確認をしておきましょう。

フリーランスの利益を損なう不当な扱いの禁止

フリーランス新法ではと木曳の適正化のために「フリーランスの利益を損なう不当な扱いの禁止」されているのが特徴の一つです。

具体的には、以下の事項についての近似が明記されています。

• ① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること
• ② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること
• ③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと
• ④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること
• ⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること
• ⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
• ⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること
  引用：厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要」

フリーランスの就業環境の整備

上記に記載した点以外にも「募集情報の適正化」や「ハラスメントに係る相談体制の整備」等、フリーランスの就業環境整備のために対応が必要な点があります。

フリーランスにはこれまで労働基準法などの労働関係法令が適用されていなかったですが、フリーランス新法によって就業環境の整備が企業に義務付けられることになります。

これにより、出産や育児との両立やハラスメントに対する相談対応等の整備をすることが必要なります。

フリーランス新法についてまとめ

フリーランス新法は多様な働き方を支え、フリーランスとの取引適正化を図る新しい法律です。

不当な扱いやトラブルに見舞われやすいフリーランスの就業環境整備を行うため、企業には様々な対応事項が発生します。

働き方の多様化に合わせて優秀な人材を活用していくためにも、フリーランス新法への対応を進め、フリーランスの方が活躍しやすい環境を整えていくことが企業に求められています。

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様々な業種や業界のIT化・DXが進み、WEBやAIを用いたサービスが続々と生まれる中、IT人材の確保は事業会社における緊急性の高い課題となっています。

しかし、IT人材を確保する難易度は非常に高く、特にエンジニア関連の職種においては正社員として採用することは極めて困難です。

この記事では「業務委託」という形でエンジニア人材を確保する方法について、メリットやデメリット、成功のためのコツについて解説していきます。

業務委託とは

業務委託は、企業や個人が外部の専門業者に特定の業務を委託することを指します。

雇用契約にではなく、仕事の成果物や役務を提供することで報酬を支払うことが特徴で、指揮命令権もない点が派遣契約との違いとなります。

委託先は独立した立場で業務を遂行し、委託元の指示や管理下ではなく、契約条件に基づいて業務を実施します。

業務委託は、企業が特定の業務を専門家に任せることで、効率性や専門知識の活用を図る手段として広く利用されており、IT業界では特に浸透している契約方法となります。

業務委託の種類

業務委託には以下の3つの種類があります。

• 請負契約
• 委任契約
• 準委任契約

それぞれ詳しく解説していきます。

請負契約

請負契約は、業務を完全に委託する場合に使用される契約形態です。

つまり、請負先が特定の仕事を完成させることを約束する契約で、注文者は当該仕事に対する報酬を定めることで成立する契約です。

請負契約では、業務の遂行方法や責任の所在などが詳細に定められ、委託する側は一定の成果物や納期に基づいて業務の完了を求めることができます

請負契約は委任契約や準委任契約と異なり、請負先が仕事を完遂しなかった場合や、成果物が契約内容と異なる場合は、契約を解除する権利がある点が特徴といえます。

注意点として、請負契約の際は契約書に明確な定義や条件を記載することが重要で、必要に応じて法律の専門家からアドバイスを受けることがオススメです。

委任契約

委任契約は、民法において以下のように定められています。

「法律行為を委託する行為」という点が特徴で、Iエンジニアへの依頼や外部のSES事業者への依頼では基本的に使わない契約方法です。

準委任契約

準委任契約は成果物の有無ではなく「行為自体」に報酬が支払われます。行為そのものが対象となる点は委任契約と同様ですが、準委任契約は「法律行為を行うもの以外」を指します。

SESやフリーランスエンジニアへの依頼の際に一般的に使用される契約形態となっており、労務・役務の提供が報酬の対象となる点が特徴です。

業務委託と従業員雇用の違い

業務委託と従業員雇用は、労働契約の形として異なる特徴を持っています。

従業員を雇用する場合は、労働者が企業の指揮命令のもとで働き、労働基準法や労働契約法に基づく労働条件の提示や社会保険加入などの法的義務が発生します。

従業員の立場から見ると、労働の対価として給与を受け取るだけでなく、労働者としての権利と保護を享受することが出来ます。

一方、業務委託契約では、委託元は委託先に対して指示や管理を行いません。

委託先は独立した立場で業務を遂行し、報酬を受け取るという形が主な契約の形です。業務委託契約では、労働関係の法的義務は発生せず、委託契約書に明記された条件に従って業務が遂行されます。

エンジニアに業務委託するメリット

エンジニアに業務委託をすることには、いくつかのメリットがあります。

以下では、専門知識とスキルの活用に焦点を当てて、エンジニアに業務委託するメリットについて解説します。

専門知識とスキルの活用

エンジニアに業務委託をする最大のメリットの一つは、雇用をせずともプロフェッショナルな専門知識とスキルを活用できることです。

適切な業務委託先を選定することで、その専門分野において高度な知識を持ち、実践的なスキルを持つエンジニアに業務委託することが出来ます。

高度な専門知識の提供

自社で採用が難しい場合でも、業務委託によってプロフェッショナルなエンジニアの専門知識を活用することが可能となり、委託元企業はより高品質なサービスや製品を提供することができます。

例えば、特定のプログラミング言語や開発ツールに精通した委託先を選ぶことで、最適なソリューションを提案し、効率的な開発プロセスを確立することが可能となります。

最新技術の活用

委託先の外部人材を活用することで、新しいツールやフレームワークを社内に導入することが可能となります。

業務委託によって参画するエンジニアのスキルを活かすことで、委託元企業は最新技術を効果的に活用することができます。これにより、企業は競争力を高め、革新的なソリューションやプロダクトの開発に取り組むことができるようになります。

また、最新技術の導入や実装には時間とリソースが必要ですが、業務委託によってそれらを効率的に解決することができます。

業務委託先の人材の専門知識とスキルを活用することで、企業はより高度な業務成果や競争力を得ることができます。

業務委託を円滑かつ効果的に成果を上げるためには、密なコミュニケーションを通じて専門性を最大限に引き出すことが重要となります。

コスト削減と柔軟性の向上

業務委託によってエンジニアの活用を行うことで、企業は以下のようなコスト削減や需要に応じた柔軟な人員調整が可能となります。

人件費の削減

言うまでもなく、エンジニアを社員として雇用するためには高い人件費がかかり、また、スキルの向上を求める際には研修をはじめとした教育制度を整える必要があります。

しかし、業務委託を活用することで、企業は従業員としての給与負担や社会保険費用などを削減することができます。また、業務の需要に応じてエンジニアの利用期間を調整できるため、必要なときにのみリソースを投入することができます。

これにより、人件費を企業の需要に合わせた管理を行いつつ、業務の遂行が可能となります。

柔軟な人員調整

業務委託によってエンジニアを活用する場合、企業は業務の増減やプロジェクトの規模変更に応じて、必要なエンジニアの数を調整することができます。

これにより、柔軟なリソース管理が可能となり、プロジェクトのスケジュールや予算に合わせた最適な人員配置が実現可能となります。

業務委託を適切に活用することで、コスト削減と柔軟性の向上を実現でき、最適なエンジニアリソースを活かしながらビジネスの成果を最大化を目指すことが可能となります。

生産性と効率性の向上

業務委託によるエンジニアの活用は、生産性と効率性の向上につながります。

以下では、専門的なタスクへの集中とタスクの迅速な実行によって生じる利点について解説します。

品質の向上

企業はエンジニアの専門知識やスキルを活かし、高度な開発作業や技術的な課題に取り組むことができます。

これにより、業務の品質や成果物のレベルが向上し、より専門的なタスクにフォーカスすることで効率的な業務遂行が可能となります。

タスクの迅速な実行

外部人材のエンジニアに業務委託することで、タスクの迅速な実行が可能となります。

専門的なスキルを持ったエンジニアに委託することで、迅速かつ効率的に業務を遂行することができます。

また、業務委託先のエンジニアは他のプロジェクトや業務との兼ね合いも考慮しながら作業を行うため、納期を守りながら迅速に成果物を提供することができます。

料金の相場

業務委託における料金は、エンジニアのスキルや経験、プロジェクトの規模や複雑さなどによって異なります。以下では、エンジニア業務委託の料金形態と考慮すべき要素について解説します。

エンジニア業務委託の料金形態

エンジニア業務委託の料金は、主に以下の形態で設定されることが一般的です。

時間単価による料金設定

時間単価による料金設定では、エンジニアの作業時間に基づいて料金が計算されます。

通常は時間単位での料金発生となり、実際の作業時間に応じて支払いが行われます。この形態は、作業量やプロジェクトの進捗状況に応じて柔軟な料金設定が可能であり、短期的なプロジェクトや作業量の予測が難しい場合に適しています。

考慮すべき要素と価格の相場

エンジニア業務委託においては、以下の要素が価格に影響を与えることがあります。

• エンジニアのスキルや経験
• プロジェクトの規模や複雑さ

それぞれ解説していきます。

エンジニアのスキルと経験

エンジニアのスキルや経験は、料金設定に大きな影響を与えます。

高度な専門知識や幅広い経験を持つエンジニアほど、その価値が高くなります。また、需要の高い技術や特定の業界での経験がある場合も、料金が上昇することがあります。

プロジェクトの規模や複雑さ

プロジェクトの規模や複雑さも、料金設定に影響を与えます。

大規模で複雑なプロジェクトの場合、より多くのリソースやスキルが必要となりますので、それに応じて料金が高くなる傾向があります。

エンジニア業務委託の料金は個々の要素や条件によって異なりますが、一般的には時間単価やプロジェクト単位の契約などが適用されます。相場や料金の詳細については、業界や地域によって異なるため、具体的なプロジェクトに応じて見積もりや相談を行うことが重要です。

業務委託を行う場合の注意点と成功のポイント

業務委託を行う際には、以下の注意点や成功のポイントに留意することが重要です。

業務委託先の選定

業務委託先を選ぶ際には、以下の要素を考慮することが重要です。

実績と信頼性の確認

業務委託先の実績や信頼性を確認することは重要です。過去のプロジェクト実績や顧客の評価などを参考にして、信頼性の高いパートナーを選ぶことが成功のポイントとなります。

コミュニケーション能力

業務委託先のコミュニケーション能力も重要です。

お互いの理解やコミュニケーションの円滑さがプロジェクトの成功に影響を与えるため、相性の良いパートナーを選ぶことが重要です。

契約条件と細かな詳細

業務委託の契約条件や細かな詳細を明確にすることも重要です。

契約書の明確化

契約書を明確にし、双方の権利や義務、納品物や納期、料金などの詳細を明確に記述することが重要です。

紛争や誤解を防ぐため、契約書の作成と確認は慎重に行うべきです。

納期や成果物の具体化

納期や成果物について具体的な要件を明確にすることも重要です。

双方の期待が一致した上で、スケジュールや成果物の品質を確保することが成功のポイントです。

コミュニケーションとプロジェクト管理

業務委託においては、コミュニケーションとプロジェクト管理が重要です。

定期的な報告と進捗確認

定期的な報告や進捗確認を行うことで、プロジェクトの進行状況や課題の早期発見が可能となります。定期的なコミュニケーションを通じて、予定の遅延や課題への対応を行うことが重要です。

問題の早期発見と対応

業務委託中に発生する問題や課題に対しては、早期に発見し対応することが重要です。問題が放置されるとプロジェクトの進行や品質に影響を及ぼす可能性があるため、適切な対応策を取ることが成功のポイントとなります。

以上が、業務委託における注意点や成功のポイントです。これらの要素を考慮しながら業務委託を進めることで、効果的なプロジェクト実施や良好なパートナーシップを築くことができます。

企業がエンジニアに業務委託するメリットまとめ

企業がエンジニアリングに関する仕事を業務委託による外部人材を活用することで、コストのコントロールやプロジェクトに合わせた人員調整が容易になります。

また、外部人材を活用することで自社にはないスキルや知識を取り入れることも可能になり、自社採用のみでは実現できなかった開発やシステム運用を行うことが可能となります。

業務委託を行う際には、自社に最適なパートナーを見つけることが成功の第一歩となりますので、委託先ごとの強みや特徴をしっかり比較して検討しましょう！

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WEBデザイナーを目指している人も、現在活躍中の人も一度は「フリーランスで働くこと」を検討したことがあるのではないでしょうか。そもそもフリーランスWEBデザイナーとはどのようなもので、どうしたらなれるのか。

この記事では、フリーランスのWEBデザイナーに必要なスキルをはじめ、メリットやデメリット、案件獲得の方法まで解説します。

フリーランスWEBデザイナーになるためには資格が必要？

フリーランスのWEBデザイナーになるために、必須資格はありませんが、仕事をしていくための知識やスキルは必要になります。

フリーランスとは

フリーランスとは、会社や団体などには所属せずに、仕事に応じ契約をして業務委託案件を受ける働き方です。大部分の人は、税務署に開業届を出し「個人事業主」として仕事をしています。

WEBデザイナーの主な仕事は、WEBサイトの企画やデザイン、制作です。バナーやロゴ制作も含まれます。

小規模のサイトやバナー制作などの場合には、全てを1人でこなすことがありますが、大きな案件では、プログラマーやフォトグラファー・ライターなど、他の職種の人とチームになって分業をする場合もあります。

企業に所属するWEBデザイナーとフリーランスのWEBデザイナーの最も大きな違いは、「安定性」と「自由度」です。

企業に所属し、従業員として働いていれば、毎月決まった日に給与が支給され、企業によっては社会保険料や税金の1/2から2/3を負担してもらえる場合もあります。企業が提供する福利厚生制度を受けることもできます。

ただし、働く場所や時間は企業の規則に従う必要があり、仕事内容の決定権も企業や上司にあります。

フリーランスの場合は自由度が高く、仕事内容も働く場所も時間も、すべて自分の意思で決めることができます。報酬も働いた分だけ自分のものになるため、努力次第では固定給に比べて収入が高くなる場合もあるでしょう。

しかし、思うように案件が獲得できなければ収入は減ってしまいます。病気やケガで働けなくなった場合には収入がなくなってしまう場合もあるため、万が一のための保険への加入や、備えの用意などもよりシビアに考えておく必要があります。

フリーランスとして働くメリット

フリーランスのWEBデザイナーには、以下のようなメリットがあります。

自由に自分次第で働ける

先程も簡単に触れましたが、フリーランスWEBデザイナーの魅力のひとつが、働き方の自由度が高いことです。

フリーランスは、仕事量も働く場所や時間・休日なども、すべて自分で決められます。期間を限定したり、プロジェクト単位で契約したりして企業に常駐する働き方もありますが、比較的融通が利きやすいといえます。

リモートで仕事ができ、出産や育児など、ライフステージの変化に合わせられるため、女性にもおすすめです。

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会発行の「フリーランス白書2023」でも、「会社員時代に比べ仕事への満足度が上がった」と答えた人は、会社に所属していた経験がある回答者のうち83.7％にのぼり、フリーランスの働き方に対する満足度の高さがわかります。

参照：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会「フリーランス白書2023」24P

収入がアップする場合も

企業に勤めていて月給制のWEBデザイナーの場合、業務量や仕事内容、売り上げにかかわらず、収入は一定です。

一方フリーランスWEBデザイナーの場合、成果報酬のWEBデザインの案件を受ければ受けるほど、収入がアップする可能性があります。高単価の案件も、高いスキルを持っていれば受注が可能なため、実力次第で大幅な収入アップも夢ではありません。

自分で案件を選べて、様々な案件に挑戦できる

どのような案件を選ぶか、自分で決められるのもフリーランスWEBデザイナーの魅力です。

同じような案件ばかりをこなすのではなく、新たに勉強をしたジャンルや難易度の高い案件に挑戦できるため、幅広いスキルを身につけることができ、キャリアアップにつながります。

高いニーズが見込まれ、将来性がある

近年、企業の成長のためには効果的なWEBマーケティングが欠かせず、WEBデザイナーが作るWEBサイトがWEBマーケティングの鍵を握っています。

WEBデザイナー人口も増えていますが、飽和状態にあるWEBサイトやWEBサービスの差別化やユーティビリティ向上のため、高まるデザインの重要性に対応できる優秀な人材は不足しています。

WEBサイトの制作に精通したスペシャリストたり得るWEBデザイナーには、安定した需要が見込めます。

やっぱり厳しい面も・・・ フリーランスになるデメリット

魅力的なメリットがある一方で、フリーランスWEBデザイナーは厳しいとの声も多く聞かれます。フリーランスWEBデザイナーには、以下のようなデメリットがあります。

仕事や収入の保証がない

成果報酬のフリーランスWEBデザイナーは、案件の受注状況により収入が変わります。案件が受注できなかったり、希望の報酬で受注できなかったりすれば、収入は減ってしまいます。

また、先に述べたとおり、ライバルも増加しているため、仕事を得るためには他者との差別化を図る必要があることも頭に入れておきましょう。

さらにWordPressをはじめ、専門知識なしで使える簡単なWEBデザインツールも登場しており、WEBサイトを自社で制作するところも増えています。

フリーランスWEBデザイナーとして仕事を得ていくためには、専門性を高め、プロフェッショナルとしての価値を提供していかなければなりません。

スキルアップや情報収集が大変

トレンドが常に変化するWEB・IT関連業界。デザインの最新トレンドをキャッチし取り入れていくことはもちろん、最新技術やUI/UXデザインも学び続ける必要があります。

変化のスピードが速く、仕事をしながら最新の情報にアップデートしていかなければならないため、一度勉強すれば終わりではありません。デザイン以外にも、マーケティングやSEOなどの幅広い知識を得るためのスキルアップが必要です。

稼働時間が長くなる場合がある

就業時間も休日も決められていないフリーランスWEBデザイナーは、1日に何時間働くのかや、いつ休むのかを自分で決めなければなりません。

契約内容や納期によりスケジュールがタイトになることもあり、作業時間の見積もりが甘かったり、修正依頼が予想以上に多かったりすると、稼働時間が長くなってしまう場合もあります。

稼働時間が長くなることで疲れが溜まり、体調を崩す危険性もあることを知っておきましょう。

営業や事務作業も1人でやらなければならない

フリーランスのWEBデザイナーは、案件を獲得するために行う営業も、クライアントとのやり取りも、経理や税の申告といった事務作業も、すべて自分でこなさなければなりません。

WEBデザイン以外の業務に時間を割かねばならず、知識やスキルもWEBデザイン以外のものが求められます。

未経験でもフリーランスWEBデザイナーにはなれる！

費用を抑えて勉強したい場合は、独学で学ぶ方法があります。WEB制作用のソフトウェアを購入し、サイトや教本などで操作方法を学びます。無料のオンライン学習サイトを活用するのもおすすめ。基礎の習得に最低でも半年以上はかかると考え、モチベーションを維持しましょう。

効率的にスキルを身につけたいなら、WEBデザインスクールに通うのがおすすめです。WEBデザインスクールはカリキュラムが体系立てて組まれており、サポートも充実。中には、仕事を受注する方法や納品の仕方、お金の知識などを学べるスクールやコースもあります。

独学やスクールでスキルを習得したら、副業としてクラウドソーシングサービスを利用して案件を受注したり、企業でWEBデザイナーとして働いて実績を作っておくとよいでしょう。ノウハウや全体の工程が理解でき、フリーランスとして独立した後に役立ちます。

フリーランスWEBデザイナーに求められるスキルとは

フリーランスのWEBデザイナーには、WEBデザインに関するスキルはもちろん、営業のために必要なスキルや、業務をスムーズに行うためのスキルなども求められます。具体的な必要スキルをご紹介しましょう。

必要なスキルセット

以下は、フリーランスのWEBデザイナーなら最低限押さえておきたいスキルです。

①デザイン・アウトプットのスキル

基礎的なWebデザイン能力やトレンドデザインの知識、さらにそれを活かすデザインソフトの操作スキルなどのデザインスキルは、フリーランスのWEBデザイナーには欠かせません。

WEBサイトでは、目を惹くデザインに加えて、利便性を向上させるレイアウトが重要です。WEBデザインのトレンドは流行が移り変わりやすく、マテリアルデザインをはじめ、常に新しいデザインを研究する必要があります。

フリーランスとして活躍していくためには、基本的なデザインスキルをしっかり押さえたうえで、最新のデザインに関するスキルや情報も身につけていかなければなりません。

さらに、優れたイメージを形にするため、「Photoshop」や「Illustrator」などのグラフィックソフトを使いこなせるスキルが必要です。

②コーディングスキル（プログラミングスキル）

WEB制作では複数の職種の人たちが共同で作業をする場合もあるため、最低限のプログラミングスキルは身につけておかなければなりません。

WEBデザイナーが設計したデザインは、WEBコーダーがコーディングします。そのため高度な知識を持っている必要はありませんが、HTML/CSS・JavaScript・PHPなどの基本的言語や技術の基礎は頭に入れておきましょう。

コーディングスキルが低いと、他職種の人との打ち合わせの際に用語がわからず、作業に支障が出てしまう場合もあります。他職種の人との連携がスムーズに取れるのはアドバンテージになりますので、コーディングに対する理解を深めておきましょう。

③コミュニケーションスキル

クライアントからの要望や、企業の雰囲気をデザインに落とし込むのがWEBデザイナーの仕事です。そのため、WEBデザイナーはクライアントから要望やイメージをよくヒアリングし、相手の意図を汲み取る必要があります。

クライアントはデザインに詳しくないことも多いため、コンセプトをわかりやすく提案して説明し、理解を得なければなりません。また、共同作業を円滑に行うために、報告・連絡・相談をこまめに行う必要もあるため、コミュニケーションスキルが必須になります。

④タスク管理スキル

自由度が高いフリーランスのWEBデザイナーは、それ故にこなすべきタスクもたくさんあります。

案件の獲得やクライアントとの連絡、事務作業などのタスクだけでなく、納期や打ち合わせの予定などのスケジュール管理、スキルアップのための学習、体調管理といったタスクもあります。

これらのタスクを効率よくこなし、無理なく仕事を進めていくタスク管理スキルが必須です。

スキルアップの方法

自分にスキルが足りていない場合、何らかの方法でスキルアップをしなければなりません。スキルアップをするためには、以下のような方法があります。

オンライン学習プラットフォームを活用する

オンライン学習プラットフォームを使えば、仕事の合間に自分のタイミングで学びながらスキルアップをすることができます。

学習サイトには様々なものがあり、内容も充実しています。カリキュラムが多数用意されているので、新たに身につけたいスキルや不足していると感じるスキルなど、自分が学びたいものを選んで取り組むことができます。

途中で挫折しないための工夫もされており、質問やオンラインレッスンが受けられるサイトもあります。

スキルアップが可能な案件に挑戦する

同じような案件ばかりを請け負っていたのでは、スキルアップはなかなかできません。新しく学んだスキルを使える案件に挑戦したり、チームをまとめる立場になる案件に挑戦したりして、スキルアップを図りましょう。

未体験の案件に挑戦するのが不安な場合には、友人や知人のサイトを格安や無料で作ってあげるのも勉強になります。

デザインスクールに通う

手厚いサポートを望むなら、デザインスクールがおすすめです。スクールといっても、近年では完全オンライン型のスクールも多く、自宅にいながらレッスンを受けることも可能です。

現役エンジニアが専属講師となりレッスンをしてくれるスクールや、短期間で効率的に学べるスクールなどがあり、卒業後の案件獲得をサポートしてもらえたりもします。わからないことをすぐに講師に質問できるため解決が早く、努力次第では短期間でのスキルアップが可能です。ポートフォリオの作成も支援してもらえます。

スクールは多少、費用が高くなりますが、教育訓練給付金制度が利用できるスクールを選べば費用が抑えられます。

フリーランスWEBデザイナーに向いていは？

フリーランスとして働くには、向き不向きがあります。フリーランスになるか、企業で働くか、迷っている人は以下の項目を参考にしてみてください。

スケジュール・お金の管理ができる人

フリーランスWEBデザイナーは、スケジュール管理はもちろん、お金の管理もすべて1人で行います。確定申告をしたり、税金を払ったり、帳簿もつける必要があります。

こうしたことが苦手な場合には、フリーランスよりも従業員としての働き方の方がストレスが少ないかもしれません。

営業力がある人

仕事も自分で獲得しなければならないフリーランスのWEBデザイナー。営業をして自分を売り込み、アピールすると同時に、案件を獲得したら自分で単価や納期などの仕事内容の交渉も行います。

相手の意図を汲み、そのうえで自分の意思を伝えるというコミュニケーションスキルが必要です。

一人での作業が苦ではない人

フリーランスのWEBデザイナーは、1人での作業が中心です。”一日の会話量が少なくても苦ではない”という人は、フリーランスに向いています。

逆に、仲間と協力をして仕事をする方が好きな人は、フリーランスになると孤独な環境にストレスを感じてしまう場合があるので、注意しましょう。

フリーランスWEBデザイナーとして案件を獲得する方法

フリーランスWEBデザイナーとして案件を獲得するには、いくつかの方法があります。様々な方法を知っておけば、自分に合った方法で案件を獲得することができます。

クラウドソーシングサイトを活用する

クラウドソーシングサービスとは、WEBデザインの依頼をしたい発注者と、受注できる案件を探すWEBデザイナーのマッチングを行うサービスのことです。

クラウドソーシングサイトは幅広い分野の案件を数多く取り扱っており、初心者でも応募できる案件もあるので、実績を積みたい時に便利です。単発案件が多いですが、クライアントからよい評価を得ることができれば継続案件につながるケースもあり、コンペ形式の案件も豊富です。

ただし、クラウドソーシングサイトを利用して受注した案件は、報酬額から仲介手数料が引かれるのが一般的です。また、初心者OKの案件は単価が低めであることも知っておきましょう。

フリーランス専門のエージェントの活用

営業活動に時間を割きたくない人には、フリーランス専門のエージェントを活用することをおすすめします。

フリーランス専門のエージェントサービスには、長期で週2日から4日の常駐型案件があったり、高単価の案件があったりするので、報酬が安定しやすく、先の見通しが立てやすくなります。

エージェントが仲介に入ってくれるため、希望に合った案件を獲得しやすくなり、クライアントともトラブルになりにくいことも魅力です。条件が合わない案件は断ることもできるので、ある程度の経験やスキルがある人は、エージェントに登録しておくとよいでしょう。

顧客開拓のためのマーケティング手法

クラウドソーシングサイトやエージェントに登録する以外にも、自分から顧客を獲得するために発信する方法があります。

SNSや自分のサイトで営業をする

SNSで実績や成果物などを発信してアピールするのも有効です。クライアントの目に留まり、直接メッセージで案件の相談が来ることも少なくありません。

こまめにSNSを更新し、定期的に作品をアップしてファンとなるフォロワーが増えれば、それだけで人気WEBデザイナーとしての地位を確立できます。

知人から紹介してもらう

企業でWEBデザイナーとしての実務経験があったり、スクールで知り合いを作ったりしていた人は、元同僚やクラスメイトの人脈を使って案件を紹介してもらうという方法があります。

知人経由なら、信頼できるクライアントを紹介してもらいやすく、自分の実績やスキルを理解している知人が仲介してくれることで、案件もマッチングしやすいというメリットがあります。

勉強会やイベントに積極的に参加したり、よく利用するお店で名刺を配ったりと、普段から広い人脈を作っておくことをおすすめします。

フリーランスWEBデザイナーはポートフォリオの作成が必須

WEBデザイナーは、就職や転職、フリーランスでの案件獲得の際に、ほとんどの場合でポートフォリオが必要になります。

ポートフォリオの役割とは

ポートフォリオとは、自分の実績や成果物をまとめた作品集のことです。デザインスキルやセンスはもちろん、企画力やキャッチコピー、ライティングのスキルなどもアピールできます。

魅力あるポートフォリオが作成できれば、WEBデザイナーとしての実務経験がなくても案件を獲得するチャンスが広がります。クライアントが発注を決めるための判断材料になるものですので、ビジュアルクオリティにもユーザビリティにも配慮し、自身の実力を十分に詰め込んだものを作りましょう。

ポートフォリオ作成のコツ

ポートフォリオには、次の4点が必須です。

・プロフィール（ABOUT）

・スキル（SKILL）

・作品紹介（WORKS）

・料金と問い合わせ先（CONTACT）

クライアント側は見た目だけでなく、信頼できる相手か・どんなスキルを持っているのか・どのようなサイトをどのくらいの期間で作っているのかなどを、細部までチェックしています。相手が欲しい情報を網羅した丁寧なポートフォリオを作成することが大切です。

①クオリティの高い作品を選ぶ

ポートフォリオサイトには、最低5点掲載を目指しましょう。可能であれば、10点ほど掲載するのが望ましいです。同じようなパターンのものばかりを選ばず、引き出しの多さが分かるように、ジャンルや雰囲気に幅を持たせた様々なパターンの作品を掲載します。

※過去に対応した案件の納品物である場合には、トラブルを防ぐために、クライアントにサイトへの掲載許可を取りましょう。

②デザインの背景やアイデアを説明する

掲載作品については、デザインの意図が伝わるよう、なぜその配色でなぜそのレイアウトなのかなどのアイデアや背景などを説明しましょう。

説明文は長すぎても読みにくく、短すぎると必要な情報を伝えられません。必要なことを的確に、100文字〜300文字を目安として説明しましょう。

③ポートフォリオをアップデートし続ける

ポートフォリオは一度作って終わりではありません。新しく作った作品が掲載している作品以上の出来映えになったり、新たに取得したスキルを取り入れた作品を作ったりした場合には、その都度アップデートし、トレンドを意識したものにしましょう。

ポートフォリオ以外でアピールするためには

ポートフォリオサイトでの自己PR以外にも、下記のようなPR方法があります。

SNSの活用

SNSで自分のデザインを発信すれば、多くの人の目に触れる機会を作れます。

経験が浅く作品に自信がなくても、勉強段階から作品をアップすることでレベルアップしていく過程も見え、この人を応援したい、と思ってもらえる場合もあります。

プロフィール欄には自身のポートフォリオサイトへのリンクを張ってスキルをアピールしましょう。

ブログの運営

自身の技術ブログを運営すれば、習得したスキルのアウトプットやスキルアップをしながら、自分の技術をPRできます。

まとめ

フリーランスのWEBデザイナーになるためには、メリットやデメリットをよく理解したうえで、自分の性格がフリーランスに向いているかどうかも見極めることが大切です。

フリーランスのWEBデザイナーを目指すなら、まずは武器となるスキルを身につけましょう。安定して案件を獲得するためには、クラウドソーシングやエージェントを利用することもおすすめします。

The post フリーランスWEBデザイナーになるには？ フリーで働くメリットと案件獲得に必要なスキル first appeared on フリーランスの道しるべ.

「フリーランスになりたい」と漠然な希望はあるものの、フリーランスが自分に合う働き方なのか、どんなスキルを身に付ければ良いのか分からないエンジニアの方もいるでしょう。フリーランスになると自由な働き方を手に入れられる一方、案件の獲得や自己管理など会社員より大変な面もありますし、多様なスキルが必要です。

この記事では、フリーランスエンジニアの働き方や必要なスキルを紹介します。また、フリーランスエンジニアの案件獲得方法にも触れているので、参考にしてください。

フリーランスエンジニアになるには

まず、フリーランスエンジニアとはどんな働き方なのか、会社員と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。

フリーランスエンジニアとは

フリーランスとは、会社や組織に所属せず業務委託で働く働き方です。エンジニアの場合、会社員として働きながら基本的なスキルを身に付けたあと、独立してフリーランスになるという流れが一般的でしょう。一方、多様な働き方が許容されるようになり、本業を持ちながら副業でフリーランスエンジニアとして活動する人も増えています。

フリーランスエンジニアの働き方は、クライアントによってさまざまです。案件ベースのため働く時間や場所は指定されないのが原則ですが、会社員のように現場常駐型の案件もありますし、リモートワークで働く例も多く見られます。

なお、クライアントとの契約は雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶのが一般的です。契約形態には準委任と請負があり、以下のような違いがあります。

準委任：能力や時間を提供することで報酬が支払われる契約

請負：成果物の対価として報酬が支払われる契約

フリーランスになるメリット

フリーランスは会社に所属しないため、自由度の高い働き方ができます。エンジニアがフリーランスになることで得られるメリットを見ていきましょう。

自分のスタイルで働ける

フリーランスになれば、会社員のように決められた仕事ではなく、案件内容や働き方を自由に選べることが大きなメリットです。エンジニアとして興味のある分野やスキルを伸ばしたい分野の仕事に取り組めます。極端にいえば、やりたくない仕事や条件の良くない仕事は断ることも可能です。

働く場所が自由

フリーランスになれば、現場での作業が発生しない限り、出社の必要はありません。もちろん、クライアントに常駐が必要な案件もありますが、自分自身で案件を選べるため「完全在宅で働きたい」「全国を転々としながら働きたい」などの希望も叶えることができます。

ワークライフバランスを実現できる

フリーランスになると勤務時間や時間帯も自分で決められるので、プライベートを大切にできます。また、自身で休みもある程度コントロールできるので、仕事のペースを家庭に合わせることもでき、ワークライフバランスを実現しやすくなるでしょう。

働き方次第で年収アップが期待できる

フリーランスは、スキルを高めることによって高単価の案件に挑戦できます。働き方次第で、会社員時代より年収アップも期待できるでしょう。同等の仕事であっても、フリーランスの方が高収入になることも多いです。

フリーランスになるデメリット

フリーランスは自由な面が多いことがメリットですが、会社に所属しないことによるデメリットも生じます。独立を考える際には、フリーランスのデメリットを受け入れられるかについてもよく考えておくことが必要です。

自分で案件を獲得しなければならない

フリーランスは、会社員のように仕事が常に用意されているわけではなく、案件ベースで働くことになります。受託中の案件が終了すれば、みずから営業をして案件を獲得しなければなりません。

雇用ではないため収入が安定しない

フリーランスには会社員のような地位や収入の安定はありません。多くの案件を獲得できれば収入が上がりますが、案件が途切れてしまえば収入がなくなります。人によっては、精神的な負担になるかもしれません。

また、収入の安定が保証されていないため、ローンやクレジットなどの審査で不利になることがある点にも注意が必要です。

自己管理が求められる

フリーランスになると働き方が自由になる分、自己管理が重要になります。働く時間や業務の進行管理を自分で行わなければなりません。

会社員のように上司がサポートしてくれることもなければ、法的に労働環境が守られているわけでもないため無理をしがちになるでしょう。生活が不規則になりやすいという問題もあり、健康面の管理にも十分な留意が必要です。

会社員の福利厚生がなくなる

フリーランスは会社に所属しないため、会社員のような福利厚生がないこともデメリットです。有給や雇用保険はなく、仕事ができないときの収入の保障はありません。

また、年金や健康保険も個人で加入しなければならず、会社員のように会社が折半してくれることがないため、自己負担が大きくなるでしょう。

フリーランスエンジニアに求められるスキルセット

フリーランスエンジニアには、エンジニアとしてのスキルに加えてフリーランスとして活動していくためのスキルが必要です。求められるスキルセットについてそれぞれ紹介します。

技術スキル

フリーランスはスキルを提供する仕事であり、クライアントにとっては即戦力です。技術力がないと案件獲得は困難になります。

自身が扱う言語やフレームワークに関する深い知識はもちろん、関連する分野の知識も広く問われることもあるでしょう。上流工程から担当するようになれば、開発に関する知識も求められます。

コミュニケーションスキル

フリーランスとして活動するには、クライアントとのコミュニケーションスキルは欠かせません。チームを組む場合にも必須のスキルです。

フリーランスの場合、常駐もあれば成果物ベースの働き方もあり、さまざまです。普段顔を合わせて仕事をする会社員よりも高いコミュニケーションスキルが求められるでしょう。

タスク管理スキル

フリーランスは自分の裁量で仕事を進められる一方、仕事の管理も自分で行わなければならないため、タスク管理スキルは必須です。やるべきタスクの洗い出しや優先順位付け、スケジュールの確保などを確実に行う必要があります。

フリーランスエンジニアの場合、複数のクライアントの仕事を同時進行することもあるでしょう、タスクの管理は、仕事の漏れやキャパオーバーを防ぐためにも重要です。

プロジェクトマネジメントスキル

フリーランスエンジニアは、単独で案件を受けることも、自身がチームの主体となって案件を進行することもあるため、プロジェクトマネジメントスキルも必要です。

計画と予算の管理

案件の完遂に向け、適切な計画や予算をクライアントに提示・交渉するスキルが必要です。

スケジュール管理

納期までにプロジェクトを完了させるために、工程の進捗管理も必要です。

リスク対応

案件進行に際して起こり得るリスクを把握し、適切に対応するスキルも必要です。クレーム対応やコンプライアンス対応なども含まれます。

ビジネススキル

フリーランスになると、自分自身でビジネス上の責任をすべて負うことになります。これまで所属している企業がやってくれていた以下のような事務的なことも、すべて自分で行なわなければなりません。

契約書や見積書の作成

クライアントと取引する際には、見積書や契約書を作成します。単なる書類作成能力に限らず、書類を作成する際に必要な法的知識も身に付けることが必要です。

顧客との交渉

フリーランスとして活動していると、顧客との単価や条件を交渉する機会も増えます。自身の希望条件を要求するだけでなく、クライアントの利益を考えた上でより良い選択を提示することが必要です。

請求・入金管理や税務処理

売上の請求や入金管理なども、自身で行わなければなりません。帳簿の管理や確定申告など税務処理も必要です。

フリーランスエンジニアとして仕事を獲得する方法

フリーランスエンジニアになったからといって、案件が自動的に舞い込んでくるわけではありません。先に述べたように、みずから仕事を獲得していかなければならないのが、会社員との大きな違いです。

ここからは、フリーランスエンジニアの主な仕事獲得方法を4つ紹介します。

クラウドソーシングサイトを活用する

クラウドソーシングは、案件を発注したい人と受注したい人をつなぐプラットフォームです。クラウドソーシングサイトで募集されている案件に応募し、採用されれば案件を受注できます。

クラウドソーシングの募集は単発の案件が中心で、手軽に利用できることがメリットです。納品や検収、報酬のやりとりなどもすべてプラットフォーム上で行えるので、フリーランスになったばかりのエンジニアでも利用しやすいでしょう。クライアントによっては継続取引につながることもあるので、上手に活用することをおすすめします。

なお、クラウドソーシングサイトはシステム利用手数料がかかる点に注意が必要です。未払いなどのトラブルの多くは防げますが、直接契約に比べると収入が少なくなります。

フリーランス専門のエージェントを利用する

フリーランス専門のエージェントサービスは、企業に合ったフリーランス人材を仲介するサービスです。サービスに登録しておけば、スキルや経験に見合った案件の紹介やキャリアプランの相談を受けられます。個人とは取引していない、規模の大きな企業の案件も受注可能です。

エージェントを活用すれば、コンサルタントが企業との間に入ってマッチングを行うため、自身で営業をせずに済むことが大きなメリットです。また、案件終了時には次の案件の紹介を受けられることも多く、自身で案件を探すよりも仕事が途切れにくいでしょう。

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2023」によると、最も収入が得られる案件獲得経路として、コロナ禍以降エージェントを挙げるフリーランスの割合が増加傾向（2019年:6.8％、2023年:12.4％）です。

特に専門性のマッチングが重要となるエンジニアでは、エージェントサービスの利用価値は大きいでしょう。

参照：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2023」18～19P

自身の人脈を活用する

フリーランスエンジニアには、自身の人脈を案件獲得に活かしている人も多く見られます。

エンジニアは技術力が問われる仕事のため、フリーランスになっても以前所属していた会社関係のつてで案件をもらえることもあり、独立当初でも仕事を獲得しやすい環境です。

また、エンジニア同業者から案件の情報を得られたり、紹介を受けたりするケースもよくあります。

先の「フリーランス白書 2023」でも、フリーランスの最も収入が得られる案件獲得経路は人脈がトップであり、その割合は32.9％に達していました。ただし、その割合はコロナ禍後減少傾向である点に留意する必要があるでしょう。

直接企業に営業する

フリーランスエンジニアのニーズがある企業に、直接営業アプローチをすることも可能です。提示可能な実績が豊富でないと難しいものの、案件獲得方法のひとつとして活用できます。

企業規模が大きくなると、個人事業主と直接の取引をしていないケースもあります。一方、ベンチャーを中心にフリーランスとの協業に積極的な企業もあるため、パートナー募集などをキーワードに探してアプローチすると良いでしょう。

新規顧客開拓のためのマーケティング手法

フリーランスになると、新規顧客の開拓も自身で行う必要があります。フリーランスエンジニアが自身を売り込むために有効なマーケティング手法を3つ紹介します。

ポートフォリオの作成

ポートフォリオは、営業の際に必須のツールです。アピール材料として、自身の経歴や使用可能言語やツール、保有資格や実績などを整理して提示できるようにしておきましょう。資料としてまとめておくだけでなく、最新の情報をすぐに確認できるよう、ポートフォリオサイトを作成することをおすすめします。

クライアントとの面談の際にもポートフォリオが役立ちます。クライアントがスキルを可視化できるので、選考で有利に働くでしょう。

技術ブログの運営

技術系ブログの運営は、広くスキルアピールができるだけでなく、検索流入によりブログを見たクライアントから直接受注につながるメリットがあります。自身でブログを立ち上げるほか、Qiitaやnoteなどのプラットフォームの活用も有効です。

また、ブログを通じて知識の再確認やアウトプットができ、スキルアップにつながります。専門性を高めることで、自身のブランディングにも役立つでしょう。

SNSの活用

フリーランスエンジニアとしてSNSを運用することも有効です。SNSは人柄もアピールしやすく、近年ではブランディングのひとつとして活用する人も増えています。

ただし、エンジニアの場合はSNSのみでスキルを判断することは難しいため、直接的なクライアント獲得にはつながりにくいでしょう。

エンジニアのポートフォリオや技術ブログを作成しているなら、その流入手段として活用可能です。また、交流により同業者の人脈が増えることから、新しい仕事につながる可能性は期待できます。

フリーランスエンジニアのスキルアップ方法

フリーランスエンジニアとして安定稼働や収入アップを狙うなら、スキルアップが欠かせません。効率的にスキルアップが可能な方法を3つ紹介します。

オンライン学習プラットフォームを活用する

スキルアップの方法としてセミナーやスクールに通うのは有効ですが、通うための時間を確保しなければなりません。

オンライン学習プラットフォームなら、自宅で自分のペースで進められます。隙間時間の利用を考慮したメニューもあり、忙しさから挫折してしまうリスクを抑えられるでしょう。

オンライン学習プラットフォームは、細分化されたテーマを選んで学べるシステムが一般的です。必要な内容に絞り、効率的に知識を身に付けられます。新しい言語や分野に挑戦し、スキルの幅を広げるのにも良いでしょう。

スキルアップが可能な案件に挑戦して実績を増やす

スキルアップの近道は、経験を積むことです。現在のレベルよりも難易度の高い案件や上流工程を扱う案件などに、実際に挑戦してみると良いでしょう。納期に余裕のある案件なら、時間をかけて取り組みやすいのでスキルアップに向いています。

ただし、難易度を上げすぎると完遂できず、クライアントの信頼を失ってしまうことになりかねません。自身のスキルで対応できる案件かどうかを良く見極めることが重要です。

また、業務として金銭的な対価を得るのではなく、スキルアップ目的の活動で実績を上げるという方法もあります。学びながらの活動も可能で、人脈も広げられることがメリットです。

最新の情報をキャッチアップする

IT技術は日々進化しており、言語やフレームワークのトレンドも変わります。また、言語自体の機能追加などもあるため、常に最新の情報をキャッチアップすることは技術の陳腐化を回避するために必須です。

特に最新技術に関しては、海外からの情報収集や学習を積極的に行いましょう。トレンドを把握するには、開発言語のアップデート情報だけでなく、ニュースサイトや著名なエンジニアのSNSやブログをチェックするのがおすすめです。

フリーランスエンジニアになる方法まとめ

エンジニアは一定の技術と経験があればフリーランスとして独立できます。ただし、営業や事務処理なども自分ですべて行わなければならないため、会社員のときよりも幅広いスキルが必要です。また、エンジニアとしてのスキルアップにも継続的に取り組まなければなりません。

フリーランスエンジニアになれば自由な働き方を実現できますが、中には営業への不安からフリーランスになるのを迷っている方もいるでしょう。

クラウドテックをはじめとしたフリーランスエージェントを活用すれば、営業の必要はありません。スキルに応じた案件を紹介してもらえます。

クラウドテックでは週3、週4案件やフルリモート案件も豊富に扱っているため、プライベートを大事にしながら安定稼働が叶います。フリーランスで自分に合った働き方がしたい方は、ぜひご相談ください。

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