海外でフリーランスとして仕事をしたいと考えている人も増えています。その場合のビザの取り扱いはどのようになっているのでしょうか。また、海外フリーランスとして確定申告の必要があるのか、どのような手続きが必要なのか、といった点についても説明します。
初心者でもフリーランスになれる？
フリーランスはコネも必要
特定の会社や組織に所属せずに、自分のスキルや能力を生かして、フリーランスとして活躍している人が増えています。将来の不確実性が増す中で、大企業に勤務しているから安心である、とは言えない時代になってきました。しかし特別な才能がないとフリーランスにはなれないと考えている人が多いのではないでしょうか。
フリーランスになること自体は、そんなに難しいわけではありません。しかし、フリーランスとして生活していくことは簡単ではありません。安定的に仕事を得るためには、コネを含めた人的ネットワークを活用することも必要です。
ある程度経験を積んでからの方がいい
フリーランスになったばかりの頃は、それまで勤務していた会社からの下請けのような仕事も含めて、何にでも取り組むような姿勢と気持ちが必要です。その中で経験を積んでいきながら、徐々に本格的なフリーランスへ移行していくような流れが望ましいでしょう。フリーランスとしての経験を積む中で、仕事面でも生活面でも、自分なりのペースを掴むことができるようになります。
海外フリーランスの確定申告は？
確定申告は移住国でする
フリーランスの多くは確定申告の必要がありますが、基本的には居住国での確定申告が必要になります。日本に1年以上住んでいる場合には居住国が日本になりますので、日本での納税義務が発生します。しかし、日本に1年以上住んでいない非居住者の場合は、実際に住んでいる場所で納税をしなければいけません。
移住先で確定申告しないとビザに影響
フリーランスが海外で仕事をするときにはビザが必要ですが、確定申告はビザに影響を与えます。特にビザの更新の際には、どのくらいの納税を移住先などですることが可能なのかを審査されることになります。つまり、海外の移住先などで確定申告をしない場合は、ビザの更新が難しくなる場合があり得るのです。
海外フリーランスはワーホリでもできる？
納税が複雑なのでよく理解しておこう
ワーキング・ホリデー制度とは、2国間の協定によって、18歳～25歳または30歳の青年が相手国で休暇を過ごしながらも、その滞在期間の生活資金を補填するために働くことをを認めるビザ及び出入国管理における特別な制度のことです。原則として、相手の国ごとに一度しか利用することはできません。
フリーランスとしてワーキング・ホリデーを利用する場合でも、納税は発生します。この場合の税制は複雑になっているので、しっかりと相手国の税制を理解してきちんと納税をするようにしましょう。
国税庁のHPを参照する
国税庁のホームページでは、
No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
No.2872 非居住者等に対する課税のしくみ
No.2878 国内源泉所得の範囲
No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
以上のような情報を提供しています。これらの情報を参照に海外での納税対応を調べておくことも重要です。
海外でフリーランスするために心得ておくもの
住国の法律やビザは必ず確認する
海外でフリーランスをするためには、住んでいる国の法律やビザは必ず確認してください。当地で生活をするうえで必要な情報となりますので、渡航する前に確認しておくことが望ましいでしょう。
ビジネスビザが必要な国もある
ビザについてはフリーランスであっても、インドのようにビジネスビザが必要な国もあります。中国に至っては、そもそもフリーランスにビザは認められておらず、現地の企業に所属して就労ビザを取得する必要があります。
まとめ
海外でフリーランスとして活躍している人は増えていますが、安易な気持ちで海外に出ることにはリスクがあります。海外でも仕事をすることができるような仕事の発注先との関係を構築しておくことが大切です。海外での生活基盤を確立するためには一定の期間が必要なので、資金的な余裕も必要でしょう。
