フリーランスは年金に毎月どれぐらい払うの？
老後の支えになる大きな存在が「年金」です。会社員のころは社会保険料が給料から天引きされ、あまり関心を持っていなかった人も多いでしょう。しかしフリーランスになって自分で保険料を支払うようになると負担の大きさや将来の保障内容が気になるものです。そこで今回は、フリーランスの年金について考えてみることにします。
まず、会社員が加入している年金が「厚生年金」に対し、フリーランスが加入する年金は「国民年金」になります。国民年金の保険料は、月額15,590円（平成27年度）。駆け出しのフリーランスにとっては大きな負担かもしれませんが、支払った保険料はすべて「社会保険料控除」として申告することで経費に認められるので、節税につながります。また、2年分を口座振替でまとめて納めると、2年間で15,000円程度の割引が受けられる前納制度もあります。
しかしながら、フリーランスに配偶者がいる場合は注意が必要になります。サラリーマンの配偶者は扶養に入っていると「第3号被保険者」として、本人が保険料を払わなくても年金が積み立てられていました。しかし個人事業主の配偶者にはこのような特例はなく、配偶者も国民年金の保険料を支払わなくていけません。そのため配偶者のいる会社員が独立、ということになると、2人分の国民年金を払う必要が出てくるのです。
国民年金だけじゃ老後が不安…その理由とは
国民年金を払っていると、
- 老齢基礎年金（65歳からもらえる終身年金）
- 障害基礎年金（病気やケガで障害が残ったときに受け取れる年金）
- 遺族基礎年金（加入者が死亡した場合、妻や子どもに支給される年金）
という3種類の年金を受けられるようになります。
障害年金や遺族年金があるのは大きな安心ですが、考えなければいけないのは老後に受け取る年金のこと。サラリーマンは老齢基礎年金に「厚生年金」、公務員なら「共済年金」が上乗せされる、いわゆる「二階建て構造」になっているのに対し、フリーランスは上乗せなしの「一階建て」のため将来、受け取れる年金額に大きな違いが出てくる点です。
具体的には、国民年金受給者の平均年金月額は平成25年度末現在で約5万5千円にとどまる一方、厚生年金保険受給者の場合は約14万8千円（『平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概要』厚生労働省年金局）。将来的には年金の受給額がさらに減少する恐れもあることから、フリーランスの場合はとても年金だけで安心して暮らせる状況にはないと言えます。
もちろん今の生活や事業の維持が最優先ですが、安定して収入を得られる見通しが立って来たら国民年金にプラスする形で他に年金を増やす制度の利用を検討しましょう。
付加年金と国民年金基金を比べてみよう
老齢基礎年金に上乗せできる公的な年金制度には「付加年金」と「国民年金基金」があります。それぞれの仕組みや特徴を比べてみましょう。
- 付加年金
国民年金の保険料に月額400円を上乗せし、将来の受給年金額を増やす制度です。年金は年間「200円×付加保険料の納付月数」が受け取れる仕組みになっています。たとえば40年間払い込んだ場合、納付月数は480ヶ月となり年額で96,000円、月額にして8,000円が基礎年金に上乗せされる計算になります。老後に毎月、受け取れる金額はわずかですが、上乗せ額が400円と手ごろな値段のため、フリーランスにとっては利用しやすい制度と言えるでしょう。
- 国民年金基金
掛金は年齢と性別によって決められており、1口を基本としてあとは口数の増減で掛金を自由に調整できるという仕組みになっています。
1口目は「A型（15年間保障＝加入者が年金支給開始から15年以内に死亡しても一時金が遺族に支払われる）」もしくは「B型（保障期間なし）」から選択します。2口目以降は年金の支給期間が決まっている「確定年金」（Ⅰ～Ⅴ型）から選べ、支給開始が60歳からのタイプも用意されています。
デメリットとしては一度、加入したら任意で脱退できない制約があることです。経済的に苦しいときは掛金を減らすか、払い込みを中断することで対処できますが、収入の見通しが立たないときは事業が軌道に乗ってから加入を検討しても良いでしょう。会社員や会社員の被扶養配偶者になった場合は加入資格を喪失して脱退することになりますが、脱退まで払い込んだ掛金は、将来、年金として支払われるので安心です。
付加年金と国民年金基金はいずれも全額所得控除されるのが大きなメリットです。たとえば所得金額が400万円の人が、国民年金基金で年間30万円を掛金として払っていたら、所得税と住民税でおよそ9万円の節税になります。デメリットとしては、受給額が物価スライド方式（物価が上がると給付金も高くなる方式）ではないため、将来インフレが起きると対応できなくなるリスクがあることです。また付加年金と国民年金は両方に加入することができないため、個々のビジネスやニーズの違いによってどちらかを選ぶ必要があります。
もっと安心を増やしたいなら確定拠出年金や小規模企業共済も
付加年金や国民年金基金だけでは心もとないとき、フリーランスが他に併用して利用できる制度として「確定拠出年金（個人型）」や「小規模企業共済」といったものもあります。
- 確定拠出年金（個人型）
「日本版401k」とも呼ばれ、一定の掛金をもとに自己責任で運用する年金制度です。60歳で老齢給付金が受け取れるようになりますが、国民年金基金が「終身」であるのに対し、確定拠出年金は5～20年の期間を設定して受け取ることになります。
掛金の上限は68,000円ですが、国民年金基金や付加年金を納付しているときは合計額で判断します。掛金は全額所得控除されるので節税対策には有効です。
注意点は運用の状況によっては将来の受取金額が変動することです。取り扱っている金融機関も銀行や信託銀行、生命保険会社、証券会社などさまざまで、「どこで」「何に」投資するか自分で決める必要があります。そのため投資の知識がある場合は、大きく資産を増やせる可能性がある一方、運用に失敗するリスクも考えられます。
また、加入手数料や口座管理料などの事務費は加入者の負担です。貯蓄制度ではないため、任意で途中解約はできません。ただしフリーランスをやめて企業型年金のある会社に就職したときは、積み立てた年金資産を移管できることになっています。
- 小規模企業共済
「フリーランスのための退職金制度」とも言える小規模企業共済制度（詳しくは、「退職金代わり？できるフリーランスは小規模企業共済を使っている！」をご覧ください）。共済金は個人事業の廃止などで受け取れますが、老齢給付として65歳以上になった時点でも受給権を得られるようになります（ただし180ヶ月以上の納付が必用）。受け取り方法は一括もしくは10年か15年の分割で選択します。老後の生活費を確保する意味では、小規模企業共済もフリーランスにとっては有効な選択肢の一つです。また、年金として受け取るときは「公的年金等の雑所得扱い」として控除を受けられます。
他にも資産運用で老後資金を貯めたり、民間の生命保険会社による「個人年金保険」や「変額年金保険」を利用したりする方法もありますが、まずは今回ご紹介した方法で老後に備える方がリスクは少ないでしょう。早くかけた方がお得な制度もあるので「まだ若いから～」と思わず、ちょっと老後のことにも目を向けてみては？
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