フリーランスをなめるな!報酬金未払いトラブルに立ち向かう方法とは

課題・悩み

フリーランスにとっては他人ごとではない未払いトラブル

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本来あってはならないことですが、フリーランスで仕事をしていて「報酬の未払い」というトラブルは決して珍しいことではないようです。たとえばtwitterには以下のようなフリーランスの嘆きがつぶやかれています。

  • 「納品したのにクライアントの倒産で報酬が未払いになった。このまま泣き寝入りするしかないの?」
  • 「データを持ち逃げされ、音信不通になった。もちろん未払い」
  • 「ギャラを支払ってくれないのでメールするが返答はなし。電話もずっと留守電のまま。こういうことがあるからフリーランスは怖い」
  • 「未払いのまま半年が経過。お金もそうだけど、フリーランスをなめているようで許せない。きっと会社同士の取引だったら違っただろう」

幸いにも今まで一度も未払いにあったことがないという人でも、フリーランスの場合、最悪そのようなこともある、というのは常に頭に入れておいた方が良さそうです。未払いのトラブルを回避する方法と、未払いが発生したときの対処法について今回は検証してみましょう。

 

フリーランスが取るべき未払いにならないための自衛策とは?

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【①信用できるクライアントかどうかを事前にチェックする】
会社の連絡先やHPに記載されている内容などから、実態のあるビジネスを行っているかどうかは最低限、確認しなければいけないポイントです。今はインターネットを介することで、一度もクライアントと会わずに仕事を行うこともできますが、極力担当者と一度顔を合わせ、会社訪問をしておいた方がクライアントの雰囲気やビジネスの規模感が分かって安心でしょう。もし遠隔地で会社訪問ができないときは、Google Mapのストリートビュー機能を使って、住所から会社の外観を確認するだけでも様子が分かります。

一方で信頼できる取引先かどうかは、東京商工リサーチ帝国データバンクなどで会社の信用情報を得て判断できます。しかし、小規模な会社や設立間もない会社は掲載されていないこともあり、載っていないからといってすべて「怪しい」会社とは言い切れません。

また会社名で検索をかければ、過去にトラブルを起こしている会社の場合、何らかの口コミや評判についての書き込みが見つかることもあります。インターネットの情報がすべてではありませんが、何か怪しい雰囲気を感じたときは参考までに検索してみると良いでしょう。

 

【②契約書を交わし、内容を十分に把握しておく】
知人の紹介や昔からのお付き合いであることを理由に、契約書を交わさず仕事をしているフリーランスも多いのではないでしょうか。契約書を交わさないのが通例になっている業界もあり、逆に契約書について話を切り出すと煙たがられることもあるようです。

しかし、『フリーランスが知っておきたい契約書の書き方&テンプレート』でも紹介しているように、未払いなどのトラブルを避けるために契約書の存在はとても重要です。長いお付き合いでも機会を見つけて、改めて契約書を取り交わしてもらえるよう交渉してみましょう。

またクライアントから提示された契約書の場合は、内容の熟考が必要です。特に支払い方法や支払い期限についての項目はよく読んでおきましょう。

 

【③やりとりの記録は保管しておく】
契約書を交わしていない取引で未払いが起こったときのために、クライアントとやりとりしたメールは保存・印刷しておきましょう。電話の場合は通話記録を残しておくのもおすすめです。

【④あらかじめ請求代行サービスを活用する】
そもそも未払いの問題が起こらないよう信頼できる企業とだけ取引することが、未払い問題の最大の解決方法。
そうはいっても、新規クライアントの開拓は必要ですし、個人での調査にも限界がありますし、不安は尽きないもの。

また「そもそもそんなことに労力を割きたくない・・・。」とお思いの方もいることでしょう。

そのようなときは、「フィークル」などのフリーランス向け請求代行サービスを活用することも選択肢の一つです。

手数料はかかってしまいますが、請求すればすぐに報酬相当額を受け取ることができ、「未払いが起きるんじゃないだろうか・・・」という不安も解消できます。

もし未払い金の問題が発生したら…

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メールや電話で未払い金の請求をしても取り合ってもらえないなら、泣き寝入りせず、次の手段を考える必要があります。具体的に見ていきましょう。

【①内容証明を送る】
「内容証明」とは、いつ・どのような内容の文書を誰に郵送したか、ということを郵便局で証明するものです。一般的に未払いの給与や報酬を回収するときに使われ、相手へ最終通告として心理的なプレッシャーを与えたり、裁判に備えて請求内容を記録として残したりできます。

内容証明にはインターネットの電子内容証明サービス(e内容証明)を利用する方法と、郵便局の窓口で差し出す方法の2通りがあります。文書の作成には文字数や形式などが決まっていますので、郵便局のHPなどを参考にしてください。

具体的には、報酬の金額や約束の支払い期限が過ぎていることを明記し、そのうえで支払いがなければ法的手段に訴えることを書きます。文書は相手への送付分郵便局への保管分差出人の控え分として、同じ内容で3通必要です。内容証明を相手が受け取っても無視されることはありますが、中には差出人の本気度に驚き、裁判を回避したいため支払いに応じるケースもあるようです。何より、内容証明を出しておくと今後、裁判などになったとき、きちんと請求した証拠として提示できるようになります。

しかし相手が受け取り拒否をすることも考えられますので、「内容証明」だと気づかれない工夫も重要です。たとえば封筒に「内容証明在中」と書かないこと、「配達記録」を付けないこと、相手が「何だろう?」と思わず受け取ってしまうような封筒で送ること、などがテクニックとして知られています。

 

【②少額訴訟】
1回の期日で審理を終えて判決が下される簡易な裁判で、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに限って利用できる制度です。裁判自体は特に弁護士をたてなくても良いほど簡単ですが、事前に十分な審理が行われるよう証拠書類などを提出する必要があります。そのため何度か裁判所に足を運ぶ羽目になることも多く、手続きに時間が取られる場合は司法書士に相談して手続きを代行してもらっても良いでしょう。

少額訴訟は控訴ができないので、訴訟の席に相手が現われなければその場であなたの勝訴になります。しかし判決内容に強制力はないため、相手は裁判所から通知を受けても支払いに応じないということもあります。その場合は少額訴訟債権執行で相手の銀行口座などを差し押さえることが可能です。ただし銀行口座を差し押さえても残高がなければ回収は不可能ということになります。

便利なように見える少額訴訟ですが、相手が申し出れば通常訴訟に移行してしまうリスクもあります。通常訴訟になれば弁護士の手配なども必要になり、負担が大きくなるので注意が必用です。

 

【③法テラスに相談】
未払い金の回収で法的手段に出る、と言っても何かと複雑でよく分からないことだらけです。そのようなときは、法務省が所管となっている公的な法人「法テラス(日本司法支援センター)」に相談してみる方法もあります。

法テラスは無料の法律相談や、相談機関・団体の紹介を行っていて、今後、どのような方法でトラブルを解決すれば良いのかアドバイスをくれるところです。たとえば「売掛金の回収にはどのような方法があるのか?」などのよくある相談事はHPにも情報が掲載されています。とにかく自分ではどうして良いのか分からない、というときには、身近な相談窓口として利用してみると良いでしょう。

残念ですがフリーランスを使うだけ使ってお金を支払わない、という悪徳業者がいるのも事実です。そのため、大金が稼げることを大々的にPRして在宅ワーカーを集めているような会社の誘い文句には乗らない、など自分の“嗅覚”で会社を選ぶスキルも問われます。

また「納品して終わり」ではなく、お金の回収までがフリーランスの仕事であると肝に銘じておくことも大切です。

未払いの問題が起きるだけで時間もエネルギーも消耗しますので、お金のことについては毅然とした態度で進めましょう!

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