フリーランスエンジニアの税金問題！あなたはいったいいくら納める？ | クラウドワークス テック（旧クラウドテック）

フリーエンジニアとして独立すると必ず突き当たる壁が税金です。会社に勤めていれば源泉徴収されていたものもフリーエンジニアである以上は、きちんと申告して納税しなければなりませんね。しかしながら、税金の計算というと面倒、ややこしいなどネガティブなイメージが付きまといます。

この記事ではそんなフリーエンジニアを取り巻く税金について解説します。支払う税金にはどんな種類のものがあるのか、大まかにどのくらいの金額になるのか、社会保険料はいくらになるのかなどを例示しますので参考にしてください。税金の詳細な計算方法は記載せず、この記事はあくまでもフリーエンジニアが納める税金を俯瞰するものだと考えてください。
また、パートやアルバイトの方の場合は税金の計算の方法は異なります。あくまでもフリーエンジニア向けのものとなりますのでご了承ください。

参照：フリーランスが納めるべき所得税以外の税金の種類について解説した記事はこちら

フリーエンジニアが納める税金は5種類あります！

さて、給与所得者ではないフリーエンジニアが納める税金にはどんな種類のものがあるでしょうか。それは以下の5つの税金です。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険税
• 個人事業税
• 消費税

これらをひとつひとつ見ていきましょう。

＜所得税＞

個人の所得に対して課される税金です。フリーエンジニアの場合、所得とは収入から経費を差し引いた残りの事業利益となります。
所得税率や控除額は課税される所得金額に応じて7段階に分かれています。確認しておきましょう。

表1:所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

＜住民税＞

市区町村に対して支払う税金で、確定申告により納税額が決定すると通知書が届きます。それぞれの市区町村によって金額などは異なります。

＜国民健康保険税＞

いわゆる国民健康保険料のことです。保険料の計算方法は各自治体によって異なります。

＜個人事業税＞

個人事業主が納める税金です。毎年8月と11月に収めることになります。

＜消費税＞

消費税は普段から身近な税金ですが、事業者としてお客様から消費税を受け取って納税しなければなりません。ただしすべてのフリーエンジニアが納税するものではなく、課税売上高が1000万円以下の場合は納税する必要がありません。

このようにフリーエンジニアは5つの税金を納めることになります。もちろん状況によっては消費税を納めない場合もありますが、きちんと覚えておきましょう。

フリーエンジニアの納税額はいくら？モデルケースで見てみよう！

では次に、モデルケースを設定して実際の納税額がどのようになるのか見ていきましょう。
＜モデルケース＞
家族構成：独身単身世帯
年齢：28歳
居住地：東京都豊島区
課税所得金額：300万円

このようなフリーエンジニアの場合、税金の額はどのようになるでしょうか？見ていきましょう。

（所得税）

課税所得金額が300万円の場合税率は10%です。ただし97,500円の控除が受けられます。そのため実際には税金の額から控除額を引いた金額が所得税です。
この場合　3,000,000×0.1－97,500=202,500円　が所得税となります。

(住民税)

では次に住民税はどうでしょうか。居住地は東京都豊島区です。
住民税は「均等割」と「所得割」に分かれています。
均等割の税額は東京都豊島区の場合、定額5,000円です。
所得割の税率は一律10%と定められているため、3,000,000×0.1=300,000円が所得割の住民税です。

(国民健康保険税、国民健康保険料)

具体的な国民健康保険料、国民健康保険税の算定方法や徴収期限・方法ですが、各市町村の条例（国民健康保険組合の場合は規約）などで定められています。国民健康保険料（税）は、世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分・応能分の各種類を計算し、それらすべてを合計したものとなります。

参照：国税庁「国民健康保険の保険料・保険税について」

(個人事業税)

個人事業税には290万円の控除がかかります。そのためこのモデルケースでは課税所得金額300万円から290万円を引いた額に対して税率を適用します。ただし個人事業税の税率は業種によって異なり、エンジニアの場合は5%の税率となります。
よって個人事業税は(3,000,000−2,900,000)×0.05=5,000円となります。

(消費税)

消費税は上にも書いた通り、課税売上高が1,000万円以下の場合は納税する必要はありません。そのためこのモデルケースでは消費税を考える必要はありません。

このように税金は売り上げと経費から計算された課税所得金額や各種控除と税率によって計算されます。そのため経費の額や青色申告の有無などによって同じような手取りの収入によってもかなり金額が変わってくるものです。
※所得税を計算する課税所得額と住民税（都民税や市民税）を計算する課税所得額は多くの場合で同額とはなりませんが、ここではおおよその目安と税の種類を理解しやすくする目的で、このように表記しています。

またフリーエンジニアの場合は基本的に確定申告によって納税額が決まりますから、心配がある場合は税理士や税務署、役所に相談しましょう。

困った！わからない！そんな時は相談しましょう

税理士は税に関すること全般を取り扱います。各地で無料相談などが開かれていることもありますので、足を運んでみるのもよいかもしれません。
また、税金については税務署で相談を受け付けています例えば国税庁には、税についての相談窓口といったようなページから居住地域を管轄する各税務署の相談窓口を調べることができます。
住民税については居住地の役所の税務課などに問い合わせることができますし、国民健康保険料についても国民健康保険課といったような部署に問い合わせることができます。
なお、税金に関する各種手続きを行う場合は役所に出向く前に必要な書類などを事前に電話などで窓口に確認しておきましょう。
確定申告については、各税務署に相談窓口が開かれます。このような相談窓口も積極的に利用して、間違いのない納税をしましょう。

表2：税に関する問合せ先

所得税	税についての相談窓口から居住地を管轄する税務署を探してください
住民税	居住地の役所の税務課など
国民健康保険税	居住地の役所の国民健康保険課など
個人事業税	居住地最寄りの県税事務所
消費税	税についての相談窓口から居住地を管轄する税務署を探してください

参照：国税庁「税についての相談窓口」

あなたの税額はいくらくらいになりましたか？

税金が高い！と思った方もいらっしゃるかもしれません。もちろんここにあげたケースはモデルケースのため、あくまで参考です。同じ手取り収入でも経費や控除によって税額は変わりますし、税金の還付などが受けられる場合もあります。いずれにしてもいざという時に慌てないように、納税のことを意識して資金を確保しておきましょう。
あなたの税金はいくらくらいになりそうですか？

参照：フリーランスが納めるべき所得税以外の税金の種類について解説した記事はこちら