働き方改革によってリモートワークが推進されているのはなぜなのか、その理由と目的を把握できているでしょうか？日本人の働き方をがらりと変えるかもしれないリモートワークについては、社会人であるならば知っておくべき情報と言えるでしょう。そこで今回は国が推奨する新しい働き方、リモートワークを解説します。
働き方改革は少子高齢化問題への一手
2016年に安倍晋三内閣によって提唱された「働き方改革」は、少子高齢化問題の解決を最終目標とした政策の1つです。総務省が発表したデータによれば、労働力の中心となる生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の8,717万人をピークに減少し続けており、2020年の東京オリンピックには7,341万人、2050年には5,001万人にまで減ると予測されています。
そして生産年齢人口の減少に合わせて懸念されているのが、日本の生産力の低下です。人口の減少に比例する形で生産力が低下すれば、経済が停滞し、少子化を加速させてしまいかねません。さらには国際的な競争力も失われ、最悪の場合、未曾有の経済危機に見舞われてしまう可能性もあります。
そこで対策として考えられたのが就業機会の拡大、つまりは多様な働き方が選択できる環境づくりです。子育てや介護などで働くことを諦めていた人、または障がいや年齢を理由に働けずいた人など、これまで潜在的だった労働力を顕在化させることで、生産力の低下を防ごうとするものです。長期的に見た場合の効果はまだ期待値でしかありませんが、短期的には効果が確認できているものもあります。その中の一つが、オフィスに出社せずに働くリモートワークです。日本での普及率は海外に比べてまだまだ低いですが、その可能性には大きな期待が寄せられています。
リモートワークの役割と今後
リモートワークという働き方に期待されているのは、新たな雇用の創出と交通混雑の改善です。交通混雑の改善については、東京オリンピックの際に交通網が麻痺しないようにすることが目先の目的です。それをきっかけにリモートワークで働く人が増え、通勤ラッシュが改善されることに期待が寄せられています。
新たな雇用の創出については、これまで働くことを諦めていた女性や障がい者、高齢者の方々に、新たな働き方としてリモートワークを選択してもらうことが目的です。とくに仕事と子育てを両立できる環境が、子供を産むことをポジティブなものに変えてくれるのではないかと関心が寄せられています。
政府は東京オリンピックがある2020年までに、日本で活動する企業のおよそ3割にリモートワークを導入し、週に1日以上遠隔地で働くリモートワーカーを10％以上にする目標を立てました。
今後は国を挙げての普及活動が続くと予測されますが、国民に浸透するかどうかは2018年時点では未知数と言えるでしょう。まずは東京オリンピックでの大規模なプレゼンテーションをきっかけに、どの程度話題になるのかが注目されます。
リモートワークを理解することで働き方の選択肢が増やせる
東京オリンピックをきっかけにリモートワークへの理解が広まれば、多様な雇用形態が生まれ、働き方の選択肢が大きく増加します。すでに取り入れている企業もありますが、導入には課題になる部分も多いことから、一般的になるまでには時間がかかるでしょう。
しかしリモートワークという働き方は、遠く離れている企業で働けることがその魅力です。導入している企業がまだ少ないとはいえ、とっくにリモートワークで働ける環境は存在している以上、自ら行動を起こすことでワークライフバランスの最適化を図ることができます。
子育てや介護、障がいや年齢といった理由から働くことを諦めているのであれば、まずはリモートワークを導入している企業を調べてみるのが良いでしょう。自分らしい働き方や生活に合った働き方が、手を伸ばせば届くところで見つかるかもしれません。
リモートワークにおけるワーカー側の課題
リモートワークは出社することなく働ける魅力的な働き方ですが、オフィスの外で働くことによる課題もあります。同僚間での雑談が減ってしまったりオンとオフが曖昧になってしまったりと、直接顔を合わせないことによるデメリットは少なくありません。
実際に働くことで見えてくる課題も、もちろんあるでしょう。ただ、オフィスで働くことにデメリットがないのかと言えば、これもまた違います。どちらにもメリットとデメリットがあり、優劣の関係にはないのです。
つまるところ、リモートワーカー側の課題としてあげられるのは、リモートワークに対する理解と順応です。少し調べれば成功したモデルケースがいくつも出てくるので、デメリットが気になる方は参考にしてみてください。
まとめ
働き方改革で推し進められているリモートワークは、日本の日常風景を変えるかもしれない新しい働き方です。これまで仕事することを諦めていた人にとっては、将来への可能性に変わるものであるため、まずは求人を見るところから始めてみてはいかがでしょうか？
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