名刺を持っていますか？まだサラリーマンの方は、会社から支給された名刺を持っているかもしれませんね。会社の名刺は、もちろん会社の住所が書かれています。では、フリーランスではどうなるのでしょうか？フリーランスは自宅で仕事をしている方が多いため、住所といえば自宅になりますね。となると、名刺にも自宅の住所を記載しなければいけないのでしょうか？でも、自宅の住所を公開するのにはちょっと抵抗がありますよね。できれば書きたくない方も多いはずです。
この記事では、
- フリーランスになったばかりの方
- すでにフリーランスとして働いていて、転居（住所変更）をする予定のある方
のために、名刺に住所を記載する際の注意点や住所変更の手続き、個人情報の扱いなどについてお伝えしていきます。ぜひご一読して、安心してフリーランス活動を行えるようにしましょう。
目次
- フリーランスの人は、名刺の住所をどうしているの？
- 名刺に住所を記載するメリット・デメリット
- 自宅の住所を書かずに済む方法はないの？
- 転居（住所変更）したら各種手続きを忘れずに！
- その他フリーランスが注意するべき個人情報
フリーランスの人は、名刺の住所をどうしているの？
あなただけでなく、他のフリーランスの方にとっても、名刺の住所は悩みどころです。特に一人暮らしの女性などは住所を知られてしまうことに不安を感じ、公開していないケースがあります。他にも、住所を公開したくない方は、いろいろな方法を使って、できるだけ自宅の住所を公開しないようにしています。後ほど、その方法を紹介します。
名刺に住所を記載するメリット・デメリット
次に、名刺に住所を記載するメリットとデメリットを説明します。あまり住所が書かれていない名刺は見たことがないと思います。自分がそういった名刺を受け取った時どう感じるか考えてみましょう。
メリット
想像できると思いますが、住所が書いてあったほうが、信用力がアップします。あなたなら、どこの誰かもわからないような人に仕事を任せたいと思いますか？特にフリーランスでは、「信用」が重要になってきます。会社という後ろだてがないため、信用力を上げるためにあらゆる手をつくすべきです。他にも、フリーメールアドレスを使わない、顔写真を載せるなどの方法があります。
デメリット
比較的安全な日本においても、いい人ばかりではありません。クライアントには、ちょっと変わった方やマナーを知らない方もいます。もし、そういった方に住所を知られてしまうと、時間も構わずに家に押しかけられたり、何らかの被害を受けたりする可能性もあります。人の性格を見分けるのは簡単ではありませんが、情報を渡す人は選んだほうがよいでしょう。
自宅の住所を書かずに済む方法はないの？
どうしても自宅の住所を書きたくない方は、「バーチャルオフィス」を活用しましょう。バーチャルオフィスは、いわば住所の貸し出しサービスです。月額数千円程度で、都心などの見栄えのいい住所を貸してくれます。貸してくれるといっても、あくまで”バーチャル”なので、場所はありません。住所を記載する権利をもらえるだけです。また、その住所宛の郵便物の転送サービスや電話番号の貸し出し、電話秘書サービスなど付随するサービスを提供している場合もあります。
メリットが多いバーチャルオフィスですが、一方でデメリットもあります。貸し出される住所は複数の方が利用しているため、バーチャルオフィスであることが発覚してしまう可能性があります。それにより、印象が悪くなってしまうかもしれません。利用する際には、そういった問題もあることを理解しておきましょう。
他にも、名刺を人によって使い分ける方法もあります。「必要最低限の情報が記載された名刺」と「すべての情報を記載した名刺」の2種類を用意します。重要な方や信用できる方には、すべての情報を渡し、それほど重要でない方や信用のおけない方には、最低限の情報を渡します。こうすれば、信用を得られると同時に、情報を知られるリスクを最小限に抑えることができます。例としては、次のような分け方です。
必要最低限の情報
- 職種
- 氏名
- メールアドレス
- プロフィール
すべての情報
- 職種
- 氏名
- 顔写真
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- ウェブサイトURL
- プロフィール
名刺はインターネットで注文すれば、100枚1,000円～3,000円程度で作れます。2種類作っても、それほど負担にはならないでしょう。相手によって、うまく使い分けてください。
転居（住所変更）したら各種手続きを忘れずに！
フリーランスになる際には、いろいろな手続きが必要です。もし、転居などで住所が変更になる場合、また手続きをしなければいけません。ここでは、どんな手続が必要なのかを説明します。
開業届けの変更の届け出
開業届けを出している方は、転居後に住所変更の届け出を出さなければいけません。用紙は新規の場合と同じですので、過去の控えを参考に変更届を出しましょう。なお、提出する場所は、転居地の税務署です。転居してから1ヶ月以内に提出してください。
また、場所によっては、各都道府県の役所にも事業開始の届け出を出す必要があります。転居地の役所のホームページなどで必要かどうか確認してください。
所得税の納税地異動に関する届け出
住所変更によって、納税地も変更になるため、「所得税の納税地異動に関する届出書」を提出しなければいけません。記載する項目は、開業届けに似ていますので、開業届けの控えがある方は参考にしましょう。また、振替納税をしている方は、そちらも別途住所変更の手続きを行う必要があります。忘れやすいので注意しましょう。
国民健康保険の資格喪失と再加入
国民健康保険は、一度転居前の住所地で資格喪失の手続きを行い、転居後の住所地で再加入しなければいけません。資格喪失手続きの際には、保険証を一旦返還しなければいけないことに注意が必要です。また、国民健康保険の保険料は、地域によって異なります。転居する場所によっては、高くなる可能性もあります。事前に保険料がいくらになるか計算しておくとよいでしょう。保険料の計算方法は、各都道府県の役所のホームページに公開されています。
その他フリーランスが注意するべき個人情報
2016年1月よりマイナンバー制度が施行され、日本国民全員に個人番号（マイナンバー）が割り当てられました。平成28年度分の確定申告からは、マイナンバーを記載しなければいけません。
それ以外にも、クライアントが支払調書を作成する場合などに必要になってきます。つまり、クライアントにマイナンバーを教えなければならないということです。マイナンバーは、個人を識別する重要な情報です。クライアントに知らせる際には、本当に必要なのか確認しておきましょう。
また、従業員を雇っているフリーランスの方は、給与支払いや社会保障の手続きのために、従業員のマイナンバーを収集することになります。収集したマイナンバーは漏らすことがないよう厳重に管理してください。
まとめ
フリーランスにおける個人情報の取り扱いがお分かりになりましたか？必ずしも自宅の住所を公開する必要はありません。すでに住所を公開している方は、他の方法にしたほうがよいか検討してみましょう。また、住所以外の個人情報についても、取り扱いが適切に行われているかチェックしましょう。ひとたび情報が流出してしまえば、何らかの被害を受けたり、信用を失ってしまったりするかもしれません。日頃から注意しておきましょう。あなたの名刺の住所はどうしていますか？
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