個人事業主の業務委託とは？請負契約や委任契約、業務委託契約書の書き方について解説 | クラウドワークステック（旧クラウドテック）

September 13, 2019January 30, 2024

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個人事業主として働く場合の多くは業務委託契約を締結することになるでしょう。業務委託契約は大きく請負契約と委任契約というものに区分することができ、それぞれに性質が異なります。この記事では、業務委託の種類やそれぞれの特徴、そして契約書の記載方法等を見ていきたいと思います。

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業務委託とは？

業務委託の定義紹介

業務委託とは、企業と雇用契約を結ぶことなくお互い対等な立場で業務の依頼を受けることを意味します。フリーランスとして働いている場合は業務委託にて業務を受諾することが多く、その報酬や仕事内容等は互いの合意の下で自由に定めることができます。

個人事業主の業務委託とは？

個人事業主が業務委託を受ける場合

個人事業者として働いている際に企業から何らかの業務を受託する場合には主に業務委託にて行うことになります。個人事業主が企業から仕事を依頼される場合はほぼ業務委託になると言っても過言ではありません。

個人事業主が業務委託を依頼する場合

個人事業主は業務を受諾するだけではなく、誰か適切な人や会社に業務を委託することも可能です。その際にも同様に業務委託契約が結ばれることになり、両者の合意の下で報酬や仕事内容といった各条件を自由に定めることができるでしょう。個人事業主は仕事に関わる全ての業務を一人で行うことが多いため、業務委託を有効に活用することでその負担を軽減することが可能です。

参照：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

業務委託の種類について

業務委託は3種類

業務委託には3種類の契約形態が存在し、それぞれ請負契約・委任契約・準委任契約と呼ばれています。これらは契約完遂に求められる条件や業務に対して求められる注意程度が異なります。委託される業務の内容によって適切なものを選択して契約しましょう。

請負契約について

請負契約は、何かしらの成果物の完成及び納品によって契約が完遂するという契約です。例えば、企業から文章やプログラム、イラストといった成果物の作成を依頼された場合等が該当します。

この場合は契約に定められた成果物を期限内に納品し、さらには成果物のバグ等に対しても責任を負うことになります。なお、請負契約においては、成果物の納品という義務さえ果たせば、働く時間や場所を相手に管理されることなく自由な形で働くことができます。

委任契約について

委任契約は請負契約とは異なり、依頼された品質を下まわった成果物の納品は求められません。決まった仕事内容を善良な管理者の注意義務に基づいて行うことが契約完遂の条件となります。そのため、請負契約に比べるとそれほど責任は大きくないと言えますが、仕事内容によっては場所や時間が制限され、裁量権も少なくなるケースもあります。

準委任契約について

準委任契約とは、委任契約の一種です。契約完遂に必要となる条件や業務の遂行に関しては、委任契約に準じます。委任契約との違いは、法律行為を行う業務を委託されているかどうかです。法律行為を行う業務が委託されている場合は委任契約、そうでない場合は準委任契約という形になります。

業務委託契約書の書き方や源泉徴収

業務委託契約書は雛形がある

業務委託契約を締結する際には、業務委託契約書を作成するのが通常です。業務委託契約は、報酬や仕事内容、責任負担といった内容を両者の合意の下で自由に定められることがメリットです。

しかし、その自由度の高さゆえにトラブルが起きやすいのも事実です。それを防ぐためにも業務が委託される際にはしっかりと契約書を作成し、互いに確認の下で条件を決めていきましょう。なお、業務委託契約書には雛形が存在し、インターネット上でダウンロードすることができるため、ゼロから作成する必要はありません。

業務委任契約書の書き方

一般的に記載が必要と言われている項目は下記の通りです。

契約の目的
業務内容
業務の遂行方法
再委託
契約期間
報酬と支払時期
知的財産の帰属
禁止事項
秘密保持
損害賠償
契約の解除
反社会的勢力の排除
合意管轄

業務委託は委託される業務の内容によって契約内容が様々に異なるため、必ずしも上記の項目が全てとは限りません。委託される業務の性質によって適切な契約書を作成しましょう。

源泉徴収・確定申告について

委託された業務を完遂して報酬が支払われる際、個人であれば源泉徴収された額が支払われることがあります。源泉徴収されるかどうかは所得税法によって判断されます。該当する場合、委託側は源泉徴収を行う必要があります。なお、源泉徴収された額は確定申告時に記載することで還付される場合もあるため、源泉徴収が発生している場合は記載を忘れないようにしましょう。