コロナ禍で一気に認知度が上がったリモートワーク。リモートワークとは、オフィスではなく自宅や他のワーキングスペースで仕事を行う働き方のことです。
場所を選ばず働けるリモートワークとは
従来の正社員との違い
リモートワークは、テレワークと呼ばれることもあり、従来のオフィスに通勤して仕事をするという形ではなく、自宅やカフェといった自分の望む場所で仕事を行うワークスタイルです。比較的新しい労働形態ですが、IT業界ではコロナ禍前から導入が始まっており、現在は多くの業界で導入されるようになりました。
リモートワークが注目されているワケ
働き方改革が謳われ、労働における様々な制度が見直されるなか、リモートワークや副業解禁など、労働する際の選択肢は増えてきていました。コロナ禍では、リモートワークは社内の人員密度を減らすという役割も果たしています。育児や介護など、事情があって家を離れられない人もリモートワークなら雇用できるため、人材不足解消にも一役買っています。
リモートワークのメリット
コストが削減できる
リモートワークを導入すれば、従業員への交通費を削減できます。また、社内で働く従業員が少なくなればオフィススペースも縮小できるため、固定費や光熱費も削減可能。さらに、データで書類を共有し情報伝達も行うため、ペーパーレス化も促進され、印刷や郵送、書類の保管にかかっていたコストも削減することができます。
社員の生産性向上につながる
リモートワークにより、社員の生産性が向上します。従来のオフィスワークでは、出社して拘束時間内働いていればそれでOKという風潮がありました。
しかしリモートワークになると、労働生産性を目に見える数字で管理するため、誰がどの程度の成果をあげているかが一目でわかります。それにより、社員一人一人の生産性に対する意識の向上が期待できます。
雇用形態の多様化
働く場所や時間にとらわれないリモートワークなら、育児や介護、病気療養などで出社が難しい従業員も雇用できます。将来や情勢に合わせた柔軟な働き方を求める人は多いため、リモートワークを導入していることは優秀な人材の獲得にも役立ちます。世界中の優秀な人材にアプローチすることも可能で、日本中、若しくは世界中から優秀な人材を獲得できる可能性があります。
働く側としても、満員電車に乗らなくて良い、通勤時間が節約できるといったメリットがあります。
非常事態が起きても事業を継続できる
地震や台風などの自然災害や、感染症によるパンデミックなどの非常事態下において、オフィスに出社するのは困難を伴います。リモートワークを導入しオフィス以外で就業できる体制が整っていれば、非常事態下でも事業を継続でき、損失も抑えられます。
リモートワークを導入している企業
リクルートホールディングス
リクルートホールディングスでは、2016年1月から日数の制限を設けない本格的なリモートワークを導入しています。対象は正社員や派遣社員を含む全社員となっており、社員が希望し会社が了承すれば、セキュリティ対策の施されているデバイスが支給され、自分の好きな場所で働く事ができます。
元々就職や転職等の分野で大きな功績をあげている企業ということもあってか、いち早く最先端の働き方を取り入れていました。
東急リバブル
不動産会社である東急リバブルでもリモートワークが導入されています。本社や店舗にもテレワークスペース「Link！」が設置されている他、グループ各社もサテライトオフィスを運営し活用するなど、勤務場所の柔軟性が高められています。
日産自動車
日産自動車では、2014年1月より月40時間を上限に在宅勤務が認められていました。育児及び介護者については業務時間の50％を上限としていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として、リモートワーク制度対象者の拡大や上限時間の撤廃、インフラの増強などによるリモートワーク利用促進が推進されています。
リモートワークにおける注意点
勤怠・タスク管理が必要
リモートワークは、勤怠やタスクのコントロールが必要になります。自由に働くことができるというのは、言い換えればいくらでもサボれてしまうということ。
逆に、辞め時がわからずに働きすぎてしまう可能性もあるため、勤怠管理システムを導入し、タスク管理ツールも導入するなど、従業員の労働実態の把握に努める必要があります。
コミュニケーションツールを導入しなければならない
リモートワークを導入する際は、従業員同士がどのようにコミュニケーションを取るのかを考えなければなりません。作業の進捗や状況の報告など、情報を正しく伝達できるよう努力が必要となります。
通信環境に留意
データの送信でコミュニケーションを図る場合、通信環境の違いにも留意する必要があります。Web会議を行う場合、通信環境があまり良くないメンバーがいると会議もスムーズには進まない可能性があります。
まとめ
リモートワークは、だいぶ社会に浸透してきたとはいえ、まだ導入が進んでいない業種も残っています。しかし人材不足を補うため、そして社会の要請により、導入せざるを得ない時期が来るでしょう。今からでも、導入のために動き出すことが大切です。
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