フリーランスは廃業する可能性といつも隣り合わせ
フリーランスはただ与えられた仕事をすればよいわけではなく、新規案件の獲得からトラブルの対処までさまざまなことを一人でこなさなければいけません。高報酬を得ていてもそれがずっと続くとは限らず、クライアントの倒産など予期せぬことが起こる可能性も十分にあります。また、自分自身が病気や事故で仕事のできない状態になれば収入の手立てを失ってしまうリスクもあるでしょう。
そこで今回は、フリーランスが廃業に追い込まれた事例から問題点を検証し、どうすれば廃業しないで済んだのか、などについて考えてみます。
また開業届を出した方は、いつかは廃業届を出す日が来ます。事業が立ち行かなくなって不本意に廃業するケースだけでなく、会社設立や企業への就職など新しい道を歩むために廃業届を提出する人もいるでしょう。そのため今回は、廃業することになった場合の手続きについても説明します。
いつまでも仕事が続くと思っていたら…
＜事例１＞
毎月、十分な報酬を得られる案件を一つ持っていたので、ほかのクライアントを開拓したり、新しいスキルの習得をしたりしなかった。ところがある日、その継続案件の依頼先が業績悪化に陥り、報酬ダウンを提示された。時間単価換算しても受け入れられる金額ではなかったので案件の継続を断念。結果、収入がなくなったので個人事業主は廃業し、派遣社員として働くことになった。
＜考察＞
籍を置いているだけで収入を得られる給与所得者（サラリーマン）とは違い、フリーランスはいつ仕事がなくなるか分からない不安定な立場に置かれています。順調に継続できている仕事があっても、予定外にクライアントの事情で報酬ダウンや契約終了を提示されるか分かりませんし、社会情勢の変化で自分の仕事に需要がなくなってしまうかもしれません。「今の仕事で安定的に報酬が得られているから」と安心せず、「もしこの仕事がなくなったら、自分はどうする？」ということを常に考え、新規の顧客開拓や新しいスキル・情報の習得に努めるべきです。
また、いくら信用できるクライアントであっても、一社だけの取引だと何か問題が起きたときに収入のあてを失ってしまいます。特に、友人や前職のクライアントからのみ仕事を受託しているというようなフリーランスにこのような人が見られます。そうならないよう、できるだけ複数の企業と取引をしてリスクを分配するようにしましょう。
大金を手にして舞い上がっていたら…
＜事例2＞
ITエンジニアとして独立。会社員のころより稼ぎがよくなって、フリーランスになってよかった！と心から思っていた。ついつい気前がよくなり出費も増えたが、手取りの収入がアップしていたので特に気にしなかった。しかし、あるとき体調を崩して入院することとなり仕事ができなくなった。貯金もすぐに使い果たし、国民健康保険や国民年金すら払えず廃業せざるを得なくなった。
＜考察＞
病気や事故、クライアントの倒産など、予想外の出来事があったときでも「後ろ盾がない」のがフリーランスのつらいところです。社会保険に加入している会社員ならケガや病気で働けなくなっても「傷病手当金」を受け取れますが、フリーランスにはそのような手厚い保障はありません。そのため日ごろから、万が一の事態に備えて貯金をしておくことが非常に重要です。また、民間の保険会社が提供している「就業不能保険」に加入するのもよいでしょう。
国民健康保険の保険料は前年度の所得金額によって決まるので、現在の収入が減ってしまうと負担の割合がとても大きくなります。そのような事態に備えて、収入額に関わらず一定金額の保険料を支払えばよい「文芸美術国民健康保険組合（文美国保）」に加入しておくのもリスク軽減策の一つです。
また日ごろから、不安定なフリーランスの立場を肝に銘じ、たとえ大金を手にすることがあっても浪費しない心がけを大事にしたいものです。
過去のキャリアを活かして成功すると思っていたら…
＜事例3＞
デザイン会社を退職後、これまでのキャリアを活かしてwebのディレクション業務を行うフリーランスになった。知り合いの社長から仕事を紹介され、あるwebサイト立ち上げに意気揚々と関わっていた。一緒にチームを組んだのは若手社員ばかりだったが仕事の進め方について異論が出ることはなく、自分の経験が生かされていると信じていた。しかしあるとき「年上のフリーランスとの仕事はやりにくい」との声が社員から出た、とのことで、社長から契約の継続は難しいと言われた。シニア世代で仕事を獲得する難しさを感じ、早々に廃業届を出すにいたった。
＜考察＞
フリーランスを続けるうえで直面する問題の一つが「年齢の壁」です。企業の担当者が自分より年下、ということは往々にしてあり、自分は若い人と問題なく付き合えると思っていても、相手は「言いたいことを言えない」、「使いづらい」と思っているかもしれません。特に会社を定年退職してフリーになると、つい会社に居たころと同じように若手担当者に上から目線の発言をすることもあるでしょう。
そのためフリーになったのなら、過去のキャリアや年齢に関係なく、自分自身で勝負していく姿勢を持たなければ成功はあり得ません。シビアに自分の実力を計り、若い人たちと共に働いていけるのか、よく見極めることが大切です。それができないのであればフリーランスはやめて自分で会社を設立したり、非常勤で迎え入れてくれる組織を探したりするほうがよい場合もあります。
廃業届の提出方法は？
何らかの事情で廃業を決心した際、どのような手続きをすればよいのでしょうか。まず、廃業した日から1か月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。これは開業時に提出する書類と一緒で、届出の事由を「廃業」として記入すればよいだけです。同時に青色申告をしていた人は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税を納めていた人は「事業廃止届出書」も提出します。
廃業後も事務所の片づけなどで経費が発生することもあり、場合によっては「事業を廃止した場合の必要経費の特例」で認められることもあります。しかしすべて認められるとは限らないため、できるだけ年末ぎりぎりまで事業を続けてから廃業したほうが確定申告時に計上できる経費が増えるでしょう。
参照：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
事業を継続するか、廃業するかはあなた次第
廃業を考えるような事態になったら、まずは今後もフリーランスを続けられる可能性があるかどうか、よく見極めなければなりません。近いうちに仕事を獲得できるあてがあったり、一時的に苦しくても将来性のある事業であるならば、今は踏ん張りどころと考えて営業に励みましょう。また、小規模企業共済に加入していれば、条件によっては低金利で貸付けを受けられることもあります。
しかし経済状況や働き方、自分の年齢などから検討した結果、フリーランスとして働き続けることを辞めて会社員に戻るというのも一つの賢い選択です。個人事業主の廃業に退職金はなく、失業保険も出ませんが、小規模企業共済制度に加入しておけば廃業時に共済金を受け取ることができ、当面の生活費として工面したり、新規事業の立ち上げ資金に使ったりできるでしょう。
大切なのは、フリーランスには常に廃業のリスクがあること、年齢に応じて働き方を変える必要があることをいつも心にとどめておくことです。そして、どのような状況になっても柔軟な考え方で最善の選択ができるよう、日ごろから備えと人脈の確保、そして自己研さんを忘れないようにしましょう。
参照：フリーランスにおける小規模企業共済について解説した記事はこちら
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