独立して成功するためには？PHPエンジニアがやるべきこと | クラウドワークステック（旧クラウドテック）

April 28, 2016September 12, 2024

URLをコピーしました！

PHPのエンジニアとして、それなりのキャリアを積んできた方の中には「独立」を考えている方も少なくないと思いますが、何の準備もなく、突然独立してもうまくやっていくのは非常に難しいです。
ここでは、どのような準備をすれば安心して独立し、成功することができるかを紹介していきます。

参照：法人化のメリット・デメリットや法人の税金について解説した記事はこちら

フリーランス案件に興味ある人は必見！

リモートワーク案件に強い！
フリーランスエージェント

＼会員登録は60秒で完了！／

クラウドワークステック公式HP

＞リモート案件検索はコチラから

独立するにあたって必要なもの

いざ独立してやっていこうとした時に、一般的なエンジニアではほとんど経験することのないことがたくさんあります。
ここでは、それら必要なことを一つずつ説明していきます。もちろん、自分でやらずに他の方を利用するということも可能ですので、その点も踏まえて説明していきます。

営業力

独立するにあたって、まずは仕事が無いと始まりません。そのためには、営業力が必要になります。ただし、営業力と言っても、どこかに飛び込みで営業するということではありません。仕事を依頼されるかどうかということですので、例えば、技術力で仕事を取ってくるスタンスでも営業力があると言えます。

特に最初が肝心ですので、独立前に独立後も仕事をくれるクライアントがいるかどうか、できれば、独立する前に副業として仕事を請けていたり、独立するタイミングでスタートする仕事を受注していたりすると理想です。

なぜなら、独立して最初は、なかなか実績もなく、依頼を受けることが難しいという現状があります。仕事が無いことに焦りを感じて闇雲に案件を受けてしまい、トラブルを抱えることになることも珍しくはありません。その結果として、悪い評価を受けてしまうと、ますます仕事を受けにくくなってしまいます。

そういった意味でも、独立して3ヶ月、できれば半年くらいは仕事がある状態にしておくといいでしょう。
この部分を他の方に任せる場合、たいていは下請けのような形で仕事を発注してくれる会社を探すことになります。

プログラミングスキル

PHPエンジニアが独立しようとして、プログラミングスキル無いということは考えられませんが、独立して仕事を完遂させる上では、相当なプログラミングスキルが必要になる場合もあります。

そのため、スキルがそこまでに達していない場合であれば、やはり他の方に協力してもらう必要が出てきます。
その場合は、社員として雇うか外注として仕事を振ることになります。しかし、いずれの場合でも自分でプロジェクトを進める必要があるため、うまくコントロールする必要があります。

デザインスキル

システム開発の依頼の場合、デザインは概ね作られている場合もありますが、場合によってはデザインを含めて請ける必要が出てきます。ある程度自信があるのであれば、自分でやってしまえば、その分だけ売上や利益を伸ばすことができます。

この部分を他の方に任せる場合は、外注として依頼することが多くなると思います。依頼する時に注意する点は、サイト制作の経験があるかどうかです。もちろんHTMLやCSSまで依頼するのであれば当然ですが、デザインのみを依頼する場合であっても、サイト制作を前提としたデザインを作れるかどうかに関わってきますので、確認はしておく必要があります。

HTMLやCSS、JavaScript

デザインを実際の画面に落とす時に必要になるスキルになります。もし、独立して仕事をするのであれば、PHP自体のプログラミングの他に、これらのスキルもある程度は習得しておく必要があります。

もちろん、この部分も他の方に依頼することができないわけではありませんが、WEBシステムはリリースしてから、細かい修正を依頼されることが多いため、自分である程度の修正を行えるようになっておくことをお勧めします。

WEBサービスの場合は特にスピードが重要な場合も多く、なるべく対応を迅速に行えるようになっておいたほうが、依頼主の満足度も高くすることができるためです。

経理／会計／税務など

法人として運用するかどうかにかかわらず、税金や社会保険、年金などの諸々の支払いについては避けることはできません。
また、金銭の出入りも多くなりますので、それらを記録していく必要があります。特に、経費で色々と落としたい場合には、特に回数が多くなるため、それらを管理するコストも非常に大きくなります。

また、可能であれば税理士と契約を結んでおくことをお勧めします。もちろん、個人で申告してしまうことで、費用を抑えることはできますが、税理士に依頼することでより確実な、ミスの少ない申告となる現実があります。
できれば、毎月依頼するのが望ましいですが、小規模であれば、決算や申告の時期のみ依頼するという形でも構いません。

また、これらのことを自分で行う場合は、関連法規を把握している必要があるため、それらの知識が無い場合は、結果として依頼したほうが安くつくと思います。

開業にあたっての諸々の手続き

開業にあたっては、諸々の手続きが必要になります。しかし、法人の場合は非常に多くの手続きが必要になりますが、個人事業主の場合は若干少なくて済みます。
少ないとはいえ、幾つか行う必要がありますので、事前に把握しておくことは必要になります。

印鑑作成（法人のみ。個人事業主でも屋号を使用する場合は必要）

独立して仕事をするにあたり、契約は必要になってきます。個人名で仕事を受けるのであれば、個人の印鑑を使用することもできますが、法人であったり、個人事業主であっても自分の名前と異なる屋号を使用したりする場合は印鑑を作っておく必要があります。
通常は実印、角印（認印）、銀行印の3種類を用意します。

口座開設

必須、というわけではありませんが、個人で普段利用している口座とは別に事業用の口座を作成しておく必要があります。
これは、事業としての入出金を明確にしておかないと、確定申告の際にお金の流れがわからなくなりますので、是非とも作っておくと良いでしょう。

もちろん、法人であれば法人用口座が作れますので、そちらを使うことになりますが、作れるのが登記後になりますので、個人として使っていない口座はいずれにしても用意しておく必要はあります。

法人登記（法人のみ）

法人として開業する場合は、もちろんのことながら登記を行う必要があります。登記にあたっては、本社として登記する住所や事業内容を事前に決め、定款を作成する必要があります。

本社住所としては、自宅を登録することも可能ですが、借りている物件によっては、許可されない場合もありますので、事前に大家さんに相談しておく必要があります。

作成した定款は公証役場というところで、定款認証を行ってもらい、その上で、法務局に行き登記手続きを行います（株式会社の場合）。この2つの手続きで25万円ほどかかります。もちろん、この費用は経費として計上できます。

開業届（個人事業主のみ）

こちらは開業したことを役所に届け出るためのものとなります。イメージとしては個人事業主版の登記手続きのようなものと考えていただいて構いません。しかし、登記と異なり、特に煩雑な手続きが要求されることはありません。

もちろん、費用も届け出だけですのでかかりません。（エンジニア業務やデザイナー業務ではなく、特殊な許認可を必要とする業務では、費用がかかる場合があります。）この手続きは実際には必須ではなく、行わなくても仕事を始めることはできますが、後に出てくる青色申告を行う場合は、行っておいたほうが良いでしょう。

参照：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」