所得税・住民税から控除され、各地方の魅力的な特産品などの返礼品をもらえる「ふるさと納税」。
寄付された財源は地方の活性化につながっており、自治体によっては、ふるさと納税での税収額が住民からの税収よりも大きく上回っているところもあります。
ふるさと納税は、会社員かフリーランスかに関わらず税金の控除を受けることができ、かつ返礼品をもらうことができますので、フリーランスの方々でもこの制度を使うメリットはあります。
ここでは、
- ふるさと納税とは何かを知りたい。
- ふるさと納税のメリット・デメリット、ポイントや注意点が知りたい。
- どんなものを頼むべきかや、寄付方法などを知りたい。
という方々に向けて、フリーランスにとってのふるさと納税のあれこれをまとめてみました。
ふるさと納税を利用して税金を安くしたい、また税金を抑えつつご当地のおすすめ特産品をもらいたい、という方は必見です。
「ふるさと納税」とは
まず、ふるさと納税という制度についておさらいしておきましょう。
納税、というよりも寄付
ふるさと納税とは、地方自治体に一定金額の寄付をすると、この寄付金額のうち2,000円を除いた全額が所得税や住民税から減税され、さらに寄付金額に応じた返礼品をもらうことができる制度のことです。
「納税」とありますが、実質のところは「寄付」になります。
また、減税額には上限があります。この控除額の上限は、個人の所得や家族構成によって決められます。
例えば100万円を寄付したからといって、どなたでも99万8,000円の控除が受けられるというわけではないので注意してください。
寄付先はどの自治体でもOK
「ふるさと」と名前は付いていますが、寄付先が自分の出身の自治体でなくてはならないというわけではありません。応援したい自治体や、旅行でよく行く気に入った自治体など、好きな自治体を選んで寄付をすることができます。
好きな自治体を選べるので、各自治体とも返礼品には工夫を凝らしています。
食べ物の特産品や地元の工芸品などはもちろん、パソコン工場が多い自治体はパソコンをもらえたり、変わったところでは1日村長になれる権利など、面白い企画が溢れています。
フリーランスは、ふるさと納税をしたほうが得なのか？
実は「節税」ではない
冒頭では「税金が安くなる」と書きましたが、実は、全体的に見て税金が安くなるわけではありません。
先にいくらかを寄付した上で、［寄付した金額ー2,000円］が本来払うべき所得税と住民税から引かれますので、ふるさと納税をしない場合よりも最低2,000円は多く出費することになります。
寄付額の一部が住民税などから引かれるので、「税金が安くなる」という言い方は間違いではないのですが、所得税と住民税の一部を2,000円のイロを付けて先払いしているのと同じなので、「本来払うべき税額が少なくなる」というわけではないのです。
本来支払う金額よりも2,000円多く払うことになる制度にも関わらず人気がある理由は、自治体からの「返礼品」がもらえるためです。
地方によっては、2,000円ではとても買えないような豪華な返礼品がもらえるため、人気を集めています。
ふるさと納税をして得をする人とは
フリーランスで、ふるさと納税をしたほうが得なのは、以下のような方です。
【ふるさと納税をして得をする人】
１．欲しい返礼品がある
２．寄付をして応援したい自治体がある
上記のいずれか、または両方に当てはまる方は間違いなくお得感があるでしょう。
上記に当てはまらないという方も、ふるさと納税の返礼品には各自治体とも趣向を凝らしたものを用意しており、魅力的なものばかりです。各自治体のウェブサイトを見てから、ゆっくり判断するのも良いでしょう。
ただし、人気のある自治体は返礼品が品切れになってしまうことも多いため、気になっているものがある場合は早めの寄付をしたほうが良いかもしれません。
ふるさと納税申請の流れ
それでは、フリーランスの方が実際にふるさと納税をする場合、どういったステップになるのか、順を追って見てみましょう。
１．１年間の所得を計算する
ふるさと納税の控除額は、所得と家族構成によって決まることはお話ししました。
そのため、まず経費や医療費控除、保険料控除などの所得控除を除いた１年間の収入額を計算します。
青色申告をする予定の場合は、65万円（※青色申告特別控除の条件をすべて満たした場合の最大控除額）も引いておきましょう。
２．ふるさと納税金額を決める
所得がわかったら、今度は納税額を決めます。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに、以下の計算式がありますので、下記の１〜３aを合計して計算します。
１．所得税からの控除＝（ふるさと納税額ー2,000円）×「所得税の税率」
※控除対象となるふるさと納税額の上限は総所得金額等の40％
２．住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
※控除対象となるふるさと納税額の上限は総所得金額等の30％
３a．住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※上限は住民税所得割額の20％。これを超える場合、下記３bの計算式に変更
３b．住民税からの控除（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
※3bの場合は、１、２、3bの3つの控除を合計しても実質負担額は2,000円を超えてしまう
計算するのが面倒な方は、だいたい住民税所得割額の２割と考えておくと良いでしょう。
具体的な計算は自治体や個人の収入によって異なりますので、少々少なめに考えておくと安心です。
３．ふるさと納税をする
寄付金額を決めたら、いよいよ好きな自治体に寄付をします。
各自治体の専用のウェブサイトはもちろん、ふるさと納税の情報を集めたサイトを回って、好きな寄付先を選んでください。
返礼品と一緒に寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告時に必要になりますので、大切に保管してください。
４．確定申告時に寄付金額を記載する
最後に、確定申告の際、ふるさと納税に関する記載をします。
寄付をして返礼品が届いたら安心して忘れてしまいがちですが、このステップを忘れてしまうと寄付をしてもお得感がなくなってしまうので気をつけましょう。「寄附金控除に関する証明書」をふるさと納税サイトでダウンロードすれば、オンラインで申請できます。
以上で手続きは終了です。
念のため、6月頃に届く次年度の住民税のお知らせを見て、きちんと減額されているかを確認しましょう。
フリーランスのみなさんはもともと確定申告を行っていますので、そのついでに手続きをすると思えば、それほど手間はかからないかもしれません。
狙っている品がある方は、早めにふるさと納税を行いましょう。
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