知っている?『フリーランス』と『個人事業主』の正しい使い方

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 フリーランスと個人事業主の違い

これからフリーランスになろうとしている方。個人事業主とフリーランスという用語の意味はしっかり理解していますか?まずは、この用語をしっかり理解することがフリーランスへの第一歩となります。

この記事では、個人事業主とフリーランスの用語の意味や使い分け、知っておくと役立つ情報をお伝えします。ご一読して、ぜひ今後の業務活動に役立ててください。

個人事業主とは?

まずは、個人事業主という言葉の意味を解説します。

個人事業主は、法律上の区分で、事業を行うための一つの形態です。自ら独立して事業を行っている個人がこれに該当します。

事業を行うためには、大きく分けて個人事業主と法人の2つの分類があります

個人事業主の場合は、個人(事業主)と事業を同一に考えるので、その事業に関連する責任(負債など)をすべて負うことになります(無限責任)。

それに対して法人は、個人(代表取締役など)と事業(会社)を分けて考えますので、会社に対する責任を個人が負う必要がありません(有限責任)。法律上でも、個人事業主は企業(会社)ではありませんのでお気をつけください。

一般的には事業主およびその家族での小規模な事業が多いです。法律上の制限があるわけではありませんので、大規模な事業を行うことも可能ですが、税金が法人より高くなってしまうなどの問題が出てきます。通常は、年間の売上が800万円~1000万円以上になったら法人化すると良いとされています。

フリーランスとは?

次に、フリーランスの用語の意味を解説します。

フリーランスは、いうなれば働き方の形態の一つです。個人で企業と直接契約することで、自分のスキルや知識を提供する事業形態がこれに該当します。これは、個人事業主でも個人経営の法人のどちらでも、個人が行っている限りフリーランスと呼ばれます。

主に企業の業務を請け負う事が多いので、イラストレーターやプログラマー、ライターなど外注に出すことができる分野でのフリーランサー(フリーランスを行っている本人)が多い傾向にあります。こういった職業は、作業量よりも質が重視されますので、どれだけ個人の能力があるかで収入が全く違ってきます。

つまりどういうことか?

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つまり、フリーランスは個人事業主として働くための一つのスタイルなのです。個人事業主にも店舗経営や小売販売などいろいろな働き方があって、その中の一つに過ぎないということになります。

フリーランスとサラリーマンの働き方で最も異なる点は、自分で仕事を探さなければならないということです。サラリーマンであれば、基本的には割り当てられた仕事をこなすことになりますが、フリーランスは違います。自ら、契約してくれる企業を探しだし、アプローチしなければなりません。もともと、在職時の人脈がある方はそれほど難しくはないかもしれませんが、全く人脈がない方は大変です。

そういった方は、クラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスを利用することを検討してみましょう。クラウドワークスには、常時5,000件以上の仕事依頼が登録されていますので、自分のやりたい仕事が見つけやすいです。自分の得意分野の仕事だけを探せるように、しっかりカテゴリ分けもされています。

フリーランスは個人事業主になる必要がある

お伝えしました通り、フリーランスを始めるには個人事業主になる必要があります。売上が多い場合は法人が有利ですが、最初から大きな売上を見込めるケースは少ないでしょうから、まずは個人事業主から始めるほうが良いです。とはいっても、ちょっとした副業として始めるのであれば、個人事業主にならなくてもOKです。本格的に始めるようになってからなりましょう。
※多額の設備投資が必要な事業や初年度に大きな赤字を計上する事業の場合、法人でのスタートが向いている場合もあります。

個人事業主になるには、各市区町村の税務署に開業の届出の書類を提出しなければなりません。書類と言っても、それほど身構える必要はありません。氏名や住所、事業内容などを書き込むだけですので、難しくはありません。開業当日でなくとも、開業から1ヶ月以内であれば大丈夫です。もちろんフリーランスは、法律上の区分ではありませんから、特にこれといった手続きは必要ありません。

サラリーマンでも、個人事業主になることができます。しかし、会社が副業を禁止している場合、税務関係の処理で副業がばれてしまうことがありますので、ご注意ください。

個人事業主になることのメリット

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個人事業主になると、3つの税務上のメリットがあります。

確定申告が青色申告でできる

確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は、複式簿記で記帳すると65万円が所得から控除されるので、大幅な節税効果があります。複式簿記の記帳はやや難しいので、やよいの青色申告などのソフトの力を借りましょう。

家族への給料を全額経費にできる

家族に専従者(従業員のようなもの)として働いてもらう場合、家族への給料を全額経費にすることができます。つまり、所得税が安くなります。フリーランスの場合、会計などの処理を家族にやってもらうといった形がよいでしょう。

3年間赤字を繰越できる

事業がうまくいかず赤字になってしまった場合、損失を3年間繰越できます。どういうことかというと、例えば1年目の収支が50万円の赤字で、2年目が300万円の黒字だったとすると、1年目の赤字が繰り越され、2年目は250万円の所得として計算されます。特に1年目は、経費の面で赤字になりやすいです。

このように、個人事業主には節税対策がいろいろとあります。毎年の金額は小さくても、積み重なっていくと大きな金額になりますので、しっかり対策しておきましょう。

個人事業主とフリーランスの使い分け

お伝えしました通り、個人事業主は法律上の区分ですので、確定申告など税務処理の場面で使われることになります。また、企業によっては個人事業主であることを契約の条件としている場合もあります。

一方、フリーランスは働き方のスタイルなので、求人や依頼の募集などで「フリーランスの方募集」といった形で使われています。また、相手先に名乗る場合にフリーランスであることを伝えたり、名刺に印刷したりする方もいます。

個人事業主での契約と手続き

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企業と業務請負契約を交わす場合は、以下の契約を交わすことになります(企業によって違いはあります)。これらは、法律上の契約になりますので、後にトラブルにならないよう、よく確認して契約しましょう。

業務委託契約

委託する業務の内容や納期、業務に対する責任範囲などが記載された契約書です。これとは別に、個別の案件に対して契約を交わす場合もあります。

秘密保持契約(NDA)

業務上知り得る秘密を、関係者以外に公開しないことや関係者から業務に関して情報開示の請求があった場合には、すみやかに開示を行うといった情報に関する契約です。

代金支払いについての契約

支払いの締め日や日時、方法など代金の支払いに関する契約です。企業によっては支払いが翌々月になるなど遅い場合がありますので、資金繰りに困らないようにしっかり確認しておきましょう。

このように、企業と契約する際にはいろいろ手続きが必要で、相手先が増えてくると手間がかかります。クラウドワークスなどクラウドソーシングサービスを利用すると、上記の契約がインターネット上で完結するので、スムーズに契約を交わすことができます。

まとめ

法人として会社を設立するとなると難しい手続きが必要になり、大変ですが、フリーランスは、個人事業主になればよいだけなので、手続きが簡単です。また、今ではクラウドソーシングサービスが手続きや契約をいっそう楽にしてくれます。あなたもフリーランスとして働いてみませんか?

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