横浜市がフリーランスを支援!「横浜市クリエイターデータベース」って何?

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横浜市が積極的にクリエイターを支援しているのをご存知でしょうか?横浜市ではクリエイター向けに各種様々な支援がありますが、その中でフリーランスが抑えておきたいサービスが「横浜市クリエイターデータベース」です。

今回は「横浜市クリエイターデータベース」を運営する公益財団法人横浜市芸術文化振興財団の杉崎様にお話をお伺いしてきました。

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目次

プロモーション・ブランディングを手助けしてくれる「横浜クリエイターデータベース」とは?

「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団」というのはどんな団体なのですか?

当財団は、横浜市の予算を中心に財団の運営を行っており、美術館・ホールの管理運営や、コンサート、展覧会の企画などを仕事としているのですが、その中の事業のひとつに「横浜市クリエイターデータベース」があります。

横浜市は「文化芸術創造都市施策」を掲げており、それに基づいて、当財団はいろんなプログラムを行っています。

横浜市クリエイターデータベースについて詳しく聞かせてください

「横浜市クリエイターデータベース」は、アーツコミッション・ヨコハマという事業の一環です。

アーツコミッションとは、「横浜にアーティストやクリエイターを誘致する」というミッションを持っており、そのために相談窓口や助成金事業、そしてクリエイターさんが活動しやすい環境づくりをしています。2017年は節目にあたる10年目になりました。ビジネスよりのクリエイターだけではなく、アーティストもターゲットで、非営利の活動も対象になっています。

どうして横浜市クリエイターデータベースを作ろうと思ったんですか?

横浜で活動するアーティスト・クリエイターは、事務所は横浜だがクライアントは都内をはじめ、市外が主という方が多くいらっしゃるんです。

クリエイターの職能というのは、サービスや諸商品をより魅力的にしていくものだと考えていて、街の魅力をあげていく力があると思っています。その素敵な力を、地元の企業や行政に活用して欲しいので、立ち上げを考えました。実際に横浜で活動している人を見せることで、クリエイター全体のブランディングをしていきたいと思っています。

─ いつ頃から手掛けているのですか

構想は2016年に半年くらいの時間をかけて行いました。そして、2017年5月にリリースをしました。横浜市と財団で一体的となって取り組んだ事業です。

どんなクリエイターさんが登録なさっているんですか?

横浜市内の方です。私たちがデータベースで商売をするのが目的ではなく、横浜市内のクリエイターを創造的産業振興の一環として、プロモーションしていく位置づけです。スキルなどで登録者を選んでいるわけではなく、問い合わせをくださった方全員と面接をしています。私たち自身が知らないクリエイターと出会いたいですし、まだ世に知られていない人たちをピックアップして顕在化させるのが目的です。

アーツコミッションの窓口には、企業や行政からクリエイターを紹介してほしいという相談もありますので、クリエイターデータベースにある情報をポートフォリオとして提供できると良いなと思っております。

登録料は掛かるのですか?

立ち上げ時は横浜市の予算で運営しています。いまは、実験期間という位置づけで、登録者も使う人も無償としています。将来的に有償化する方向性も残していますが、横浜の魅力向上・社会的な価値を上げるのが目的で、それにはクリエイターの力が欠かせないと思っているので、協力していく姿勢でおります。クリエイターの仕事を増やしていくのは、クリエイターが街を選ぶ上で大切なポイントだと考えているからです。

どんなお仕事があるのですか?

今はグラフィック(ブランディング)の登録が多いですね。市として行政の発行する印刷物にグラフィックデザイナーを積極的に活用していく姿勢を打ち出しているので、行政系の相談が多くあります。

地域のお祭りのチラシを変えたいとか、横浜マラソンのロゴを作りたいとか。発注の幅が広くて、A4のチラシデザインから、ロゴやブランディングから含めて全部依頼など、いろんな相談が来ます。

そんなに沢山のお声がけがあると、専門的な知識も必要になりますね

発注経験があるものは、業務の流れを理解できるのですが、そうでないものは難しいです。ただ、フラットにお互いに相談しあえる関係性をクリエイターと構築しているので、例えば、アプリ開発の話が来たら、それに詳しそうな人に相談して力になってもらうこともあります。仕事になる前の段階でも気軽に相談できるので、ありがたいですね。

だから、データベースの登録は、「実際に会ってから登録を決めたい」と考えています。我々の趣旨もお話しして、理解していただきたいですし。データベース登録がゴールではないです。

登録のフローを教えていただけますか?

登録に関しては、まず問い合わせをいただいてから、1時間くらい打ち合わせを行います。問い合わせはサイトのフォームから送信することができます。

打ち合わせは、現在のキャリアの確認を行って、「どういうステップアップを目指しているのか」や「登録がお互いにとってプラスになるか」を検討します。断ることはないですが、保留になるケースもありますね。

登録が保留になるポイントを教えてください

サイトの構成上、外部へ出せる実績がないと載せづらいのはありますね。相談が入っても、作品を見せられないと相手もイメージができません。ただ実績がない人はお断り、というわけではなく実績がない方は、相談をしながらキャリアや実績を積む方法を一緒に考え、実績を作って頂きその後登録を目指しましょうとお話しています。

それ以外は制約を設けているわけではなく、実績がある程度あって外部からの仕事を受けられるようになっていればOKです。そういう意味では「ビジネスとして成り立つか」という観点も登録において重要なポイントですね。

横浜市がアーティスト・クリエイター支援に力を入れる理由とは

photo:Ryusuke ONO

年間にクリエイターからの相談はどのくらい受けているのでしょうか

当財団全体では、HPで公開しておりますが平成28年度の実績は191件です。その中には、お仕事だけではなく助成金の相談も多くあります。

例えば、「アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成」では、新進アーティストやクリエイター、そしてディレクターを対象として、横浜市外からの移転や・横浜市内の移転に対して助成金を交付しています。大企業向けではなく、個人事業主も含めて創造的産業誘致を目的とした制度は、全国的にも珍しいと思います。

アーティストやクリエイターに対して、どうしてこんなに積極的に助成を行っているんですか?

アーティストやクリエイターの創造力や想像力が街に良い影響を及ぼすと考えているからです。例えば、クリエイタービジネスだけでなく、彼らが地域や企業と連携することで、社会課題の解決や気づきを与えてくれるようなプログラムにも助成をしています。

いまは、オープンイノベーションという言葉もありますが、現代社会は成熟する過程の中で、どんどん複雑になっていて、行政や財団、企業などの組織だけで課題を解決するのには限界があります。そこで、個人一人ひとりの持つ創造性をどう都市の経営に活かしていくかが、これからの都市の魅力向上のためにも鍵になると言われています。

その代表格が、アーティストやクリエイターです。彼らの存在なくして、都市の発展はないと考えています。

クリエイター支援が行える自治体は全国的に見ても少ないかと思います。横浜市はなぜ、そうした取組みにいち早く取り組むようになったのでしょうか?

横浜市は、戦後復興を目指す過程の中で、六大事業を進めてきました。これは急速に人口増加する中での都市計画です。それを進めるにあたり、中心的な考えとなっていたのが総合調整と都市デザインです。いま進めている文化芸術創造都市施策は、この文脈の延長線上にあります。

この施策は簡単に言うと、20世紀に重厚長大な産業を中心に開発型で成長してきた都市が、持続可能な都市へと変化するためにはどうしたら良いかを深く考えた上で解決に向け行動することにあります。横浜市としては、港町が持つ歴史や文化など横浜らしい魅力を大切にしつつ、アートやデザインなどの創造力を活かしたまちづくりを行い、今ある独自の魅力をさらに磨いて世界に発信していこうとしています。

この文化芸術創造都市施策を2003年に国内でもいち早く打ち出したことが、今のクリエイターの集積と彼らと協働したまちづくりに繋がっていると言えます。

※横浜市六大事業とは

  • 都心部強化(みなとみらい21造成)
  • 金沢地先埋立事業(中心市街地の工場の移転先と勤務する住宅の確保)
  • 港北ニュータウン(スプロール現象防止のため、行政自らニュータウンを建設)
  • 高速道路(首都高速道路、保土ヶ谷バイパス、南横浜バイパス等)
  • 高速鉄道(地下鉄の整備)
  • ベイブリッジ

実際に、横浜市には多くのクリエイターの方がいらっしゃると思いますが、具体的にはどのくらいの方が横浜で活動をなさっているのでしょうか?

クリエイターの数については、平成29年5月12日に市長定例記者会見で総務省の平成26年経済センサス‐基礎調査で、本サイトの登録対象となるクリエイターに関連する業種(デザイン業、映像情報制作・配給業、著述・芸術家業、写真業)の事業所数を合計する数が発表されました。その時点で、クリエイターに関連する業種の事業所数の合計は、横浜市内で540社、その中でも事業者が集中している都心臨海部(西区+中区)で絞り込むと151社と発表しております。

この数値は、グラフィック系の業種に絞られているのと、あくまで企業の数なので、クリエイターの人数はもっと多いと考えられるのです。これは、首都圏近郊の政令指定都市の中でも群を抜いて多く、私共の取り組みが実を結んだ結果であると考えています。

参照:公益財団法人横浜市芸術文化振興財団「横浜市 クリエイターデータベース」

横浜市クリエイターデータベースの今後について

関内外OPEN!8開催風景より「みかんぐみ」

今後の目標をお聞かせください

まずは、データベースの拡充をしていきたいと思っています。2018年の3月くらいまでに、現在の22から50~60程度の登録数を目標にしています。それと、企業とのマッチングまで行くようなプログラムを並行して走らせたいですね。

横浜クリエイターデータベースを利用したいと考えている方にメッセージをお願いします

「あうたびに、あたらしい」のキャッチコピーの元、今日より明日がより良い楽しいベターライフを目指していきたいと思っています。「新しい出会い」をこのサイトで作っていただきたい。

新しい出会いが必ずしもビジネスにつながるわけではないかもしれないが、次の新しいチャレンジを生み出し、それが最終的に横浜の魅力となって跳ね返ってくると良いですよね。横浜市クリエイターデータベースが、新しい挑戦をしていこうとしている人が集う、プラットフォームになるように頑張っていきますので、お力添えいただける方は是非お気軽にお問い合わせください。

参照:TechCrunch Tokyo 2018について解説した記事はこちら

この記事の著者
by あおみ ゆうの
制作集団ことのは代表
ライター/ディレクター
お酒と紅茶とブッフェと編み物と漫画が大好き
クラウドワークス:あおみ ゆうの
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