フリーランスの皆さんは「勤務先」について上手く説明できますか？もちろん自宅兼仕事場であれば自宅が勤務先となりますが、あまり人には教えたくないこともありますよね。いちばん困るのは勤務先を自宅とすることから、資金力や事業規模を低く見られてしまい信用を得られないことです。特に法人との取引の場合は事務所と自宅が分かれているほうが信用を得やすいのも現実です。
この記事ではフリーランスの勤務先に焦点を当て、実力通りの信用を得るにはどんなことをすれば良いのか解説します。自宅で仕事をしているフリーランスの方、これからフリーランスを始めようという方、事業規模を拡げていきたい自営業の方は必見の記事です。ぜひご覧下さい。
そもそもフリーランスの勤務先はどこになる？
ここでいうフリーランスとは自営業、個人事業主を指すので、勤務先は「自営業」「個人事業主」です。勤務先住所は実際に仕事をしている場所、事務所あるいは自宅ですね。カフェなどでノマドワークをメインにしている方の場合も郵便物などが届く自宅を勤務先住所とします。
会社員の「会社名」に相当する部分が個人名あるいは屋号です。屋号は開業届に記入するものですが、開業届を出していない、あるいは記入していない場合も名刺やホームページで名乗っている通用名があればその名前でも大丈夫です。ただし屋号は頻繁に変えるものではありませんので注意しましょう。
フリーランスが勤務先を求められるのはどんな場面？
勤務先を聞かれる機会にはどのようなものがあるでしょう？頻繁に訊かれるものではありませんが、たいていの場合はきちんと連絡がつく手段や信用確認のために尋ねられることが多いです。
各種申込書：連絡先の確認のため
イベントや商品購入、医療機関などあらゆる場所で記入する申込書には勤務先の記入欄が設けられています。販促のためのDM配布、いわゆる見込み客リスト作成のために勤務先を聞かれることもありますが、連絡手段のひとつとして勤務先を訊かれることもあります。この場合、勤務先＝自宅であることはまったく問題ありません。自宅の電話番号や携帯電話の番号を教えたくない方は仕事用の携帯電話を1台用意しておくとスムーズです。
クレジットカード・各種ローン・賃貸契約
クレジットカードや不動産賃貸など金融関係で勤務先を訊かれる場合はあなたの信用をはかっている、あるいは与信そのものに使われている可能性があります。
会社員であれば勤続年数や会社の資本金なども記入することになりますので、何らかの審査に関係していると考えるのが自然でしょう。賃貸契約であれば家賃を継続して支払う能力があるかどうかなども見られています。
確定申告の内容を頭に入れておくこと
このような場合、少しでも信用を高く見せるため（本来の信用より低く見られないようにするため）にも確定申告の内容を頭に入れておくこと、求められれば書類を出せるように準備しておくことをおすすめします。
例えば、このような書類を記入する際に「収入欄」があった場合、会社員であれば毎月の給料、自営業であれば昨年の売上を記入することになりますよね。ここでその数字が出てこない、あるいはまったく見当違いの数字を答えてしまっては信用がた落ちです。あとで確認することもできますが、それでは他人から見ると「売上や経費感覚が薄い人」「お金の取り扱いがいい加減な人」と思われてしまいます。
勤務先＝自宅＝あなたは経営者
あなたは自営業という、自分を経営している立場にある人ですから、お金の流れはすべて把握していて当然だと思われています。そのためにも確定申告の内容はおおよそ頭に入れておき、必要ならばその書類や役所で課税証明書をとってくるなど対応出来るようにしておきましょう。
フリーランスは屋号を持つべき2つの理由
屋号を持たないフリーランスは個人名で仕事をすることとなります。個人名でも仕事の品質が変わるものではありませんが、法人相手の契約の場合は個人名ではなく屋号のほうは基本的に都合が良いものです。例えば個人名で請求書を送ると、受け取った法人側としては蛇管違和感を感じることもありますし、信用してよい請求書かどうか戸惑いを与えてしまう可能性もあります。
無用なトラブルを避けるためにも屋号を決めておくことをおすすめします。
法人相手の取引は屋号が必須
上にも書きましたが法人相手の取引であれば屋号は必須と考えて良いでしょう。あなたの個人名で仕事受注しても、請求書には名前と屋号を併記して事業として仕事をしていることをはっきり示すべきです。
屋号口座の開設ができる
事業性資金の取り扱いには屋号口座があると便利です。銀行によって開設基準はまちまちですが、口座名を屋号とすると事業性資金の口座であることが明確となり信用も高くなります。また個人事業主としての経理業務、お金の管理もスムーズになるのでおすすめです。
参照：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
フリーランスが信用を高めるために出来ること
フリーランスは個人事業のため、事業の継続性や資金力は法人にはなかなかかなわず、信用は低く見られてしまうこともあります。フリーランスが損をしないためにも信用を高める方法について、改めてまとめておきます。
開業届を提出する
開業届を出さなくとも仕事をすることは出来ます。しかし届けを出していない以上、公には無職と見られても仕方ありません。万が一、金融機関などから何らかの紹介が入った場合に無職と判定される可能性も否定できませんので、開業届を出しておくことをおすすめします。
出来れば一緒に青色申告の届けも出しておけば、確定申告前に青色申告セミナーの案内や確定申告書類を受け取ることも出来るため手続きがスムーズに進みますよ。
屋号を作る
上にも書いたように個人名で高い信用を築くのは困難です。もちろん以前からの知り合い、仕事を通じて得たお客様など個人名で十分に通用することもありますが、これから事業を広げていくのであれば屋号は必須です。賃貸契約など金融関係の手続き書類にも屋号を記入しなければ、個人事業をアルバイトと判定される可能性もあります。
屋号口座を作る・地元の銀行とのお付き合いを始める
開業届を出し、屋号を設定することが屋号つき口座を作るための最低条件です。銀行によっては一定期間以上の取引や事業実態の証明などが必要となります。いずれにしても屋号口座を作ることを見越して活動しましょう。
なお地元にある信用金庫は地域経済の活性化の役割も担っています。このような地域密着型の金融機関は屋号口座や個人事業の資金相談にも乗ってくれるため、早くからお付き合いを始めて損はありません。報酬の振込口座を地元の信用金庫に設定するだけでも十分です。
確定申告書類はいつでも取り出せるように準備しておく
例えば不動産契約などにおいて、会社員が収入証明書を出すように自営業の場合は課税証明書を出すことがあります。大まかな数字は頭に入れておき、求められればすぐに出せるように準備しておきましょう。
不動産業者から「収入の証明になるものはありますか？」と訊かれた時、口ごもるようでは信用が落ちてしまいます。そこで「確定申告書類の写しでいいですか？」「役所から課税証明書を取り寄せましょうか？」など即答できることはとても重要です。
社会人は勤務先で判断されることも！信用第一に考えよう
勤務先はその人の信用を測るためのバロメーターとして使われます。フリーランスには、会社のように信用を保証してくれる組織はありません。そのためにも自分の信用を不当に低く見せないような対策が必須です。
フリーランスの方は屋号を持っていますか？収入を即答できますか？
屋号や収入について、あなた自身が事業に真剣に取り組んでいるかどうかの判断に使われることもあります。
社会からどのように見られているのかを意識して、勤務先、屋号などをきちんと設定しましょう。
