ここまでならOK!フリーランスが扶養から外れないボーダーライン

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フリーランスは主婦や学生でも簡単に始めることができますが、税金と扶養控除について知っておかないと、場合によっては家計を圧迫してしまうかもしれません。

この記事では、フリーランスで働こうと思っている主婦や学生のために、税金と扶養控除の知識をまとめています。税金と扶養控除の知識を身につけて、無駄のない働き方をしましょう。

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目次

税金と確定申告のお話

国民の三大義務の一つが、税金を納めること(納税の義務)です。この税金の一つに所得税がありますが、その金額を確定させる手続きが確定申告なのです。日本の所得税額は自己申告制のため、自分で金額を計算して自ら納めることになります。所得税は簡単に書くと、下記の計算式で求められます。

(収入 - 経費 - 所得控除)× 所得税率 = 所得税額

計算式の「所得控除」とは、ある一定の要件に該当する場合に所得金額から差し引くことができるものを指します。子供がいたり親を養っていたりと、個人的な事情は異なりますので、経済力を考慮して課税を行うためのものです。この所得控除のひとつに当たるのが「扶養控除」です。

扶養控除ってなに?

扶養控除とは、16歳以上の子どもや親などの親族を養っている(扶養している)場合に、所得金額から一定金額が控除されるものです。ただし、扶養される方は、年間の合計所得金額が48万円以下でなくてはならず、納税者と生計を一にしている必要があります。控除される金額は、扶養される方の年齢や同居の有無によって異なります。

扶養控除で控除される金額

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下記の表の通りに定められています。

対象年齢控除額
16歳以上18歳以下、23歳以上69歳以下38万円
19歳以上22歳以下63万円
同居かつ70歳以上58万円
同居以外70歳以上48万円

この金額は上記の計算式通り所得金額から差し引かれますが、各種控除によって所得金額が0円以下になる場合はこの限りではありません。参考までに、所得税率表を示しておきます。

課税所得金額税率
100万円~194万9,000円まで5%
195万円~329万9,000円まで10%
330万円~694万9,000円まで20%
695万円~899万9,000円まで23%
900万円~1,799万9,000円まで33%
1,800万円~3,999万9,000円まで40%
4,000万円以上45%

※課税所得金額は収入から経費と所得控除を差し引いた金額

配偶者には別の控除が適用される

扶養控除の対象に配偶者(妻、夫)は含まれていませんでしたが、配偶者には扶養控除に代わり、「配偶者控除」「配偶者特別控除」があります。

配偶者控除とは、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合に適用される控除のことです。配偶者は納税者と生計を同一にしている(一緒に住んでいるなど)必要があり、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除を受けることはできません。控除の対象になるかどうかは12月末日時点で判定されます。所得金額が48万円を超えて配偶者控除が受けられないときでも、次の配偶者特別控除が適用される場合があります。

配偶者特別控除は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円を超え133万円以下であれば適用される控除です。これは、48万円を超えた時に、いきなり控除金額が0円になってしまわないように設けられているものです。

配偶者控除、配偶者特別控除の金額表

配偶者控除の金額は、以下の表のとおりです。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額控除額
一般控除対象配偶者老人控除対象配偶者(70歳以上)
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

配偶者特別控除の金額は、以下の通りです。

配偶者の合計所得金額控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下
48万円超95万円以下38万円26万円13万円
95万円超100万円以下36万円24万円12万円
100万円超105万円以下31万円21万円11万円
105万円超110万円以下26万円18万円9万円
110万円超115万円以下21万円14万円7万円
115万円超120万円以下16万円11万円6万円
120万円超125万円以下11万円8万円4万円
125万円超130万円以下6万円4万円2万円
130万円超133万円以下3万円2万円1万円

参照:国税庁ホームページ

控除のよくある失敗

控除のことをよく考えないまま稼いでいると、いつの間にか扶養から外れており、会社や税務署から通知が来て初めて気づくといったことになります。たいていの場合、気づくのが遅れるので、税金を追納することになります。この場合、延滞税が課せられることになり、元々の税金に上乗せして支払わなければなりません。こんなことにならないためにも、事前によく考えておきましょう。

まとめ

以上、扶養控除について説明してきました。フリーランスは自由に仕事を選ぶことができるおかげで、収入の調整がしやすい点がメリットだといえます。うまく調整することで扶養から外れない働き方をすることもできます。扶養控除の知識をおさえて、メリットのある働き方を考えましょう。

参照:フリーランスが損しないために知るべき所得控除について解説した記事はこちら

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