余計なお金払っていませんか?フリーランスが知るべき所得控除一覧

税・申請

フリーランスのための所得控除
すでに確定申告をしたことがありますか?

サラリーマンの方には、あまり馴染みのない確定申告ですが、フリーランスの方は、毎年やることになるでしょう。しかし、この確定申告はくせ者で、知識を持っていないと余計なお金を払うことになってしまいます。

できれば、払うお金は少なくしたいですよね?
そのために必要なのが、控除の知識です。

この記事では、フリーランスをはじめようと思っている方・すでに始めている方のために、確定申告や所得税の基本的な知識と控除の活用のしかたについてわかりやすくお伝えします。ぜひご一読して、税金をできるだけ安く済ませましょう!

まずは、確定申告の説明からはじめます。

目次

確定申告ってなに?

確定申告は、税務署に所得金額を申告して、所得税額を確定させることです。毎年、前年の1月1日から12月31日までの所得を計算して、2月16日から3月15日までに申告しなければいけません。もし遅れてしまうと、延滞税がかかってしまい余計なお金を払うことになりますので、くれぐれも注意しましょう。申告をした後で、申告した通りの納税額を支払います。なお、所得が一定金額に満たない場合は、確定申告をする必要はなく、所得税も発生しません。

所得税額はどうやって計算する?

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所得税額は、下記の計算式で計算します。

(収入 - 経費 - 所得控除)× 所得税率 = 所得税額

収入

売上など、実際に受け取った金額の合計です。

経費

備品や消耗品など、業務を行う上で発生した経費の合計です。収入から経費を引いた額を、所得金額といいます。

所得控除

いろいろな種類があり、この金額分を所得金額から差し引くことができます。所得金額から所得控除を引いた金額を、課税所得金額といいます。

所得税率

所得税率は、課税所得金額によって変わってきます。下記の表の通り、課税所得金額が多くなるほど高くなっていきます。このため、課税所得金額が800万円~1000万円ぐらいになってくると、法人を設立したほうが節税できると言われています。

課税所得金額 税率
195万円以下 5%
~330万円まで 10%
~695万円まで 20%
~900万円まで 23%
~1,800万円まで 33%
~4,000万円まで 40%
4,000万円以上 45%

最終的には、所得税額から税額控除を差し引いた金額を納付することになります。

ここで、もっとも重要なのは所得控除です。税務署が親切に教えてくれるわけではないので、自分で勉強してしっかり所得控除を適用しないと、余計な税金を支払うことになってしまいます。次項で、所得控除の一覧を示し、金額や計算方法、どれぐらいお得になるか例をあげて説明します。

所得控除一覧

全部で17種類もの所得控除があります。もちろん、適用できる条件がありますから、すべての控除を適用できるわけではありません。自分に適用できる控除を有効に活用しましょう。なお、例の計算は、所得税率10%として計算しています。

基礎控除

適用条件

特に条件はありません。すべての人が適用できる控除になります。

金額・計算方法

一律38万円

どれぐらい節税できる?

380,000円 × 10% = 38,000円 節税!

配偶者控除

適用条件

結婚されている方で、夫もしくは妻の収入が103万円以下(所得金額が38万円以下)の場合

金額・計算方法

一律38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)

どれぐらい節税できる?

配偶者が69歳以下の場合
380,000円 × 10% = 38,000円節税!

配偶者特別控除

適用条件

結婚されている方で、夫もしくは妻の所得金額が38万円超76万円未満の場合

金額・計算方法

下記の表の通り、所得金額によって決められています。

夫もしくは妻の所得金額 控除額
38万円超40万円未満 38万円
~45万円まで 36万円
~50万円まで 31万円
~55万円まで 26万円
~60万円まで 21万円
~65万円まで 16万円
~70万円まで 11万円
~75万円まで 6万円
~76万円まで 3万円

どれぐらい節税できる?

妻の収入金額が100万円で、所得金額が50万円だった場合
310,000円 × 10% = 31,000円 節税!

扶養控除

適用条件

母親や父親など配偶者以外の家族(所得金額38万円以下)を養っていて、同一生計(一緒に住んでいるなど)の場合

金額・計算方法

養っている家族の年齢によって、下記の表の通りに決められています。

対象年齢 控除額
16~18、23~69歳 38万円
19~22歳 63万円
70歳~(両親、祖父母) 58万円
70歳~(両親、祖父母以外) 48万円

どれぐらい節税できる?

70歳以上の両親を養っている場合
580,000円 × 2人 × 10% = 116,000円 節税!

青色申告特別控除

適用条件

確定申告を青色申告で行う場合

確定申告には、白色申告と青色申告がありますが、白色申告のメリットは少ない(少し簡単になる程度)ので青色申告をおすすめします。

金額・計算方法

青色申告の方法によって変わってきます。下記の表の通り、2種類あります。

 

記帳方法 単式簿記 複式簿記
提出書類 損益計算書 損益計算書、貸借対照表
金額 10万円 65万円

 

どれぐらい節税できる?

複式簿記にて記帳し、損益計算書と貸借対照表を提出する場合
650,000円 × 10% = 65,000円 節税!

青色申告専従者控除

適用条件

青色申告専従者に給与を支払っている場合

青色申告適用事業者は、青色申告専従者として家族などを雇い、給与を支払うことができます。これは、会計上は経費として扱われます。ただし、給与として適正な金額でなければいけません。

金額・計算方法

支払った給与の全額

どれぐらい節税できる?

妻に毎月8万円給与を支払っている場合
80,000 × 12ヶ月 × 10% = 96,000円 節税!

勤労学生控除

適用条件

学生の方で、収入が130万円以下(所得金額が65万円以下)の場合

金額・計算方法

一律27万円

どれぐらい節税できる?

270,000円 × 10% = 27,000円 節税!

寡婦控除

適用条件

死別または離婚で独身になった女性で、所得金額が500万円以下の場合(再婚するまで)

金額・計算方法

一律27万円(子供を養っている場合は35万円)

どれぐらい節税できる?

離婚して子供を養っている場合
350,000円 × 10% = 35,000円 節税!

寡夫控除

適用条件

死別または離婚で独身になった男性で、所得金額が500万円以下および子供を養っている場合

金額・計算方法

一律27万円

どれぐらい節税できる?

270,000円 × 10% = 27,000円 節税!

障害者控除

適用条件

障害者の方、または障害者と同居している場合

金額・計算方法

障害者の方:27万円
特別障害者の方:40万円
特別障害者の方と同居している方:75万円

どれぐらい節税できる?

特別障害者の方と同居している場合
750,000円 × 10% = 75,000円 節税!

生命保険料控除

適用条件

生命保険に加入している場合

金額・計算方法

4万円を上限とした、保険料として支払った金額

どれぐらい節税できる?

生命保険に毎月5000円支払っている場合
5,000円 × 12ヶ月 = 60,000円
上限は4万円なので、
40,000円 × 10% = 4,000円節税!

地震保険料控除

適用条件

自宅の地震保険に加入している場合

金額・計算方法

5万円を条件とした、保険料として支払った金額

どれぐらい節税できる?

地震保険に毎月5000円支払っている場合
5,000円 × 12ヶ月 = 60,000円
上限は5万円なので、
50,000円 × 10% = 5,000円節税!

医療費控除

適用条件

自分や家族の医療費が10万円を超えている場合

金額・計算方法

実際に掛った医療費 - 保険などで受け取った金額 - 10万円 = 控除額(最大200万円)

どれぐらい節税できる?

年間の医療費に100万円支払い、医療保険から50万円受け取った場合
(1,000,000円 - 500,000円 - 100,000円)× 10% = 40,000円節税!

社会保険料控除

適用条件

国民健康保険、国民年金などの社会保険料を支払っている場合

金額・計算方法

支払った金額の全額

どれぐらい節税できる?

毎月3万円の社会保険料を支払っている場合
30,000円 × 12ヶ月 × 10% = 36,000円 節税!

小規模企業共済等掛金控除

適用条件

小規模企業共済掛金、確定拠出年金などの掛け金を支払っている場合

金額・計算方法

支払った金額の全額

どれぐらい節税できる?

小規模企業共済に毎月1万円の掛け金を支払っている場合
10,000円 × 12ヶ月 × 10% = 12,000円 節税!

寄附金控除

適用条件

ふるさと納税などの寄付金を国や自治体に寄付した場合

金額・計算方法

寄付した金額(所得金額の40%が上限)- 2,000円 = 控除額

どれぐらい節税できる?

5万円のふるさと納税をした場合
(50,000円 - 2,000円)× 10% = 4,800円 節税!

なお、ふるさと納税の場合は特例として住民税の控除なども受けることができ、実質の負担額が2,000円になります。※所得によって金額の上限があります

雑損控除

適用条件

災害や空き巣などで被害を受けた場合

金額・計算方法

下記の内、どちらか高い金額が適用されます。

・差引損失額 - 所得金額 × 10%
・差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 5万円

どれぐらい節税できる?

地震で家屋が被害を受け、修繕に50万円かかった場合
500,000円 - 50,000円 × 10% = 45,000円 節税!

まとめ

サラリーマンであれば、税金の処理は会社がやってくれますが、フリーランスの方は、自分でやらなければなりません。しかし、しっかり税金について勉強すれば、払う税金を安くすることもできるわけです。これを活用しない手はないでしょう。最初はちょっと面倒に思うかもしれませんが、毎年のことなのですぐに慣れますよ。

あなたは控除でどれぐらい節税できそうですか?

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