小規模企業共済制度はフリーランスの強い味方
フリーランスには退職金がないうえ、受け取れる年金額もサラリーマンより少ないため、老後の不安要素が大きいものです。でもご安心ください。 その不安を多少なりとも解消してくれる「小規模企業共済制度」という制度があります。
小規模企業共済制度は、個人事業主などの小規模事業者が事業をやめたときの生活資金を積み立てておく共済制度のこと、いわばフリーランスのための退職金制度です。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しており、令和4年3月末で在籍件数は約159万件と多くの利用実績があります。
まずは基本的な加入条件や掛金の納付方法などについて見てみましょう。
- 加入条件
開業届を出している個人事業主（フリーランス）であることが大前提です。そのうえでフリーランスの多くはサービス業と分類されるため、加入資格にある「（宿泊業・娯楽業を除く）サービス業を営んでいて従業員が5人以下の個人事業主か会社役員」が該当します。ただし、
・配偶者などの専業従事者
・NPO法人、社団法人、協同組合など営利を目的としない法人の役員
・サラリーマン（給与所得者）が副業的にアパートやマンション経営をしている場合
・「中小企業退職金共済制度」などの被共済者
には加入資格がないので注意しましょう - 加入手続き
加入の手続きは委託団体（商工会、商工会議所、青色申告会など）か代理店（都市銀行や地方銀行、信用組合など）で行うことができます。中には、ゆうちょ銀行や新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行など取り扱いのない金融機関（2022年12月現在）もあるので事前に確認しましょう。
また委託団体で申し込むと、振替口座のある金融機関でも手続きを行う必要があり二度手間になります。スムーズに手続きを終えたいときは、最初から振替口座のある金融機関で申し込みをすると良いでしょう。
申込書は上記の窓口にありますが、電話やFAX、インターネットで資料請求して取り寄せることも可能です。個人事業主は他に「所得税の確定申告書の控え」を窓口で提示する必要がありますが、開業したばかりで確定申告書がない場合は「開業届の控え」でも良いこととなっています。そのため開業届は提出時にコピーを持参するか郵送で同封し、一部、控えをもらっておくのを忘れないようにしましょう。 - 掛金や納付方法
掛金は月額1,000円から500円単位で7万円まで自由に選べます。途中での増額・減額も可能です。
払込方法は月払い、半年払い、年払いから選べ、途中で変更することも可能です。払込は口座振替ですが、初回のみ申し込み時に現金で納付します。もし、所得のないときや災害・入院などで掛金の納付が難しくなったら、一定期間（6ヵ月か12ヵ月間）停止することができるので安心です。
使わなきゃ損！小規模企業共済のメリットとは
メリットその1：掛金が全額、所得控除の対象に！
フリーランスが小規模企業共済を利用した方が良いのは、掛金が全額、課税対象の所得から控除され節税につながるからです。節税になる金額は所得額と掛金によって異なりますが、たとえば総所得から基礎控除などを差し引いた課税対象所得金額が200万円なら、月1万円の掛金で年間20,700円の節税につながります（平成29年4月の税率で計算）。仮に同じ所得金額で掛金が月3万円なら節税額も約56,900円とアップしてお得です。
メリットその2：少額でも長く積み立てる方が得になる
月額6万円で10年間積み立てた場合と、月額3万円で20年間積み立てた場合、個人事業の廃業や個人事業主の死亡が理由で受け取れる共済金の額を比べてみましょう。
＜月額6万円×10年間積み立て＞
受け取れる共済金の額＝774万円
＜月額3万円×20年間積み立て＞
受け取れる共済金の額＝835万円
このように納付期間が長ければ長いほど受け取れる共済金の額は大きくなります。少額でもコツコツ貯めて行った方が得する、というのは収入が不安定なフリーランスにとってはありがたい制度です。
メリットその3：受取時も節税効果がある
共済金を一括で受け取る場合、税法上の区分は「退職所得扱い」となります。この場合、積み立て年数によって退職所得控除の額が決まっていて、メリット2と同様、払込期間が長いほど控除額は大きくなります。たとえば積立期間が10年間なら退職所得控除額は400万円、20年間なら800万円です。退職所得の金額は（共済金額―退職所得控除額）×1/2で計算されるため、退職所得控除額が共済金額を上回れば課税対象になることもなくなります。
メリットその4：万が一のときは貸付けの利用も！
契約者を対象に事業資金や関連資金を貸付ける「一般貸付け」のほか、病気やケガで入院したり災害で被害を受けたりしたときのための「傷病災害時貸付け」、資金繰りが苦しくなったときのための「緊急経営安定貸付け」などの制度が用意されています。貸付けの条件や限度額はそれぞれ設定されていますが、万が一のときは低金利で借りられるので安心です。
小規模企業共済の注意点
フリーランスにとって良いことばかりの制度のようですが、気を付けたい点もあります。
たとえば個人事業の廃止や個人事業主の死亡（A共済事由）、もしくは老齢給付（B共済事由）以外の理由で任意解約するときは「解約手当金」という扱いでお金を受け取ります。しかし納付月数が12ヶ月未満だと掛け捨てになってしまい解約手当金は受け取れず、20年未満だと受取金額が掛金総額を下回ることに。任意解約だけでなく、12ヶ月以上の滞納などで契約が強制解除された場合も同じ扱いになるので注意しましょう。
小規模企業共済制度は少額でも長い期間かけた方がお得で節税にもつながります。開業時はバタバタ忙しくて見落としがちですが、早い段階で加入準備も進めた方がメリットが大きいのは事実。ぜひ忘れずチェックを！
シミュレーションでどれくらいお得になるか調べてみよう！
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）のサイト内では、小規模企業共済金に加入したときのシミュレーションを行うことができます。「毎月の掛け金」と「掛ける年数」、「現在の所得」を入力するだけで、様々な数値を計算してくれる便利なツールとなっていますので、ぜひ利用してみてください。
では、実際に使ってみましょう！
まずは、空欄を埋めていきます。
ここでは、30歳、所得400万の方を想定してシミュレーションを行っていきます。毎月20,000円を60歳になるまで納めたとすると、
このような計算結果が出てきます。結果を少しだけ詳しく見ていきましょう。
- 共済金
毎月20,000円ずつ、30年間掛け金を積み立てると、掛け金の合計が722万円、それに対して戻ってくる金額が、共済金Aなら871万7,600円（174%増）、共済金Bなら845万800円（168%増）となります。 - 節税効果
小規模共済金の掛け金は、経費として支払うことができるので、所得400万、掛け金20,000円の人は所得税、住民税合わせて73,000円の節税になります。 - 分割共済金の額
共済金は一括で受け取ることもできますが、分割して受け取ることもできます。上記の金額が3ヶ月に1度、振り込まれることになります。
再計算を押せば、簡単に条件を変えることができるので、現在の状況と老後の状況を照らし合わせながら、無理のない形で続けていくことのできる掛け金を設定してみましょう。
フリーランスは老後が心配な働き方と言われますが、それはサラリーマンもたいして変わりません。サラリーマンであっても会社が倒産するリスクはありますし、年金は会社が手続きや支払等を代行しているだけで、毎月の掛け金は給料の中から支払われています。つまり、フリーランスもしっかりと老後のための貯金を積み立てられればいいのです。一気に不安が解消されるような夢のような制度ではありませんが、コツコツと積み重ねていくことで不安は確実に解消されていきます。
ぜひ、小規模企業共済の活用を検討してみてください！
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