リモートワーク・テレワークを導入すると助成金が出るって本当? | フリーランスへの道しるべ

リモートワーク・テレワークを導入すると助成金が出るって本当?

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リモートワークの導入には、セキュリティ対策であったりクラウドツールであったり、環境の整備にさまざまなコストがかかります。生産性が向上する可能性があることは分かっていても、コストの問題で足踏みしている方は多いのではないでしょうか?そこで今回は、リモートワークを導入することで得られる助成金について説明します。

リモートワークの助成金とは


リモートワークの助成金というのは、リモートワークを導入する企業に対して、関連経費の資金を提供するなどの金銭的な支援を行う制度です。目的は働き方改革によって推進されるリモートワークを普及させ、生産性を維持・増加させることです。
リモートワークが一般的な働き方として認知されるようになれば、これまで働くことを諦めていた人が仕事を得られるようになります。企業にとっては優秀な人材の確保や、コスト削減などのメリットを、助成金で実現できる魅力的な制度です。

助成金の種類


交付されている助成金には、いくつかの種類があります。リモートワークの導入を考える場合は、どのような制度があるのかを知っておいた方が良いでしょう。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

厚生労働省が主導している、中小企業に対して行われる支援制度です。リモートワークの導入を促すことで労働時間を適正化し、仕事と生活を両立しやすくするのが目的となっています。助成金として交付される金額は150万円が上限です。

ふるさとテレワーク推進事業

総務省が実施する支援制度です。東京に集まっていた優秀な人材が地方に流れるようにすることで、地方の活性化、ワークライフバランスを最適化することが目的となっています。助成金として交付される金額は3,000万円が上限です。

女性の活躍推進等職場環境整備助成金

東京都と東京しごと財団が実施している、東京都限定の制度です。女性が働きやすい環境を作り、少子化への対策、労働力不足の解消が目的となっています。
制度は2つのコースに分けられており、1つ目が「女性の活躍推進コース」2つ目が「テレワーク活用推進コース」となっています。「テレワーク活用推進コース」については、女性だけでなく男性の職場にも適用されます。助成金の金額は各コース500万円が上限です。

助成金の対象となる事業者の条件


助成金が受け取れる事業者には、制度ごとに条件が設定されています。申請さえすれば受け取れるというわけではないので、制度ごとの条件についてはあらかじめ確認しておきましょう。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

職場意識改善助成金には、4つの条件が定められています。まず1つ目が労災保険(労働者災害補償保険)に加入していることであり、2つ目がリモートワークを新たに導入する、または試行的に導入している事業者であることです。
そして3つ目がリモートワークの導入に対して意欲的あり、かつ助成金の投入により成果が期待できる事業者であること、4つ目が各業種に定められた資本金や出資額、常時雇用の労働者数が規定数よりも下回っていることとされています。

ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワーク推進事業は、地方公共団体や民間企業などで構成されるコンソーシアム(共同事業体)の代表機関を対象としています。補助金の交付対象は公募によって決められ、事業に関する規定の書類を揃えて提案者として応募することで選ばれます。

女性の活躍推進等職場環境整備助成金

女性の活躍推進等職場環境整備助成金は、都内に本社か事業所を置く中小企業など(社団・財団・個人事業主などを含む)を対象としています。「女性の活躍推進コース」は、都内勤務の常時雇用労働者が2名以上300名以下、「テレワーク活用推進コース」は、都内勤務の常時雇用労働者が2名以上999以下であることも条件です。

助成金は対象となる取り組みに対して交付される


助成金の対象となる取り組みも制度ごとに決まっています。「助成金の適用があると思っていたものが対象外だった」といった間違いを起こさないためにも、しっかりと確認しておいた方がベターです。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

テレワーク用通信機器の導入・運用やクラウドサービスの導入、保守サポートの導入など、規定された取り組みを1つ以上実施することで助成金が交付されます。ただテレワーク用通信機器については、パソコンとタブレット、スマートフォンが対象とならないため、注意が必要です。

ふるさとテレワーク推進事業

事業に直接必要な備品費や消耗品費、外注費などが対象となっています。ただし人件費や旅費など、計上できないものもあります。対象となるものは年度ごとに変わるため、応募する際は十分な確認が必要です。

女性の活躍推進等職場環境整備助成金

「女性の活躍推進コース」は女性が働きやすい環境作りを目的として整備された、トイレや更衣室などの設備にかかった費用、「テレワーク活用推進コース」はテレワーク機器の導入やサテライトオフィスの利用にかかった費用などが対象です。

まとめ

助成金を利用すれば、コストの問題を気にせず、スムーズにリモートワークを導入できます。生産性を向上させる可能性がある働き方なので、導入するならば助成金が受け取れるうちに行動するのが良いでしょう。もしも上司や会社を説得する必要があるのであれば、助成金の話を中心に、プレゼンテーションを進めてみても良いのではないでしょうか?

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