収入いくらから確定申告が必要?フリーランスのパターン別ボーダーライン

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確定申告におけるボーダーライン
サラリーマンの方であれば、あまり確定申告について考える必要はないでしょう。なぜなら、そういった税務処理は会社がやってくれるからです。しかし、フリーランスの方はそうはいきません。一定以上の収入がある場合は確定申告を自分でしなければなりません。

もし、しなければならないのにやらないでいると、税務署の調査が入って罰則を受けてしまいます。そんなことにならないためにも、確定申告の知識をしっかりと身につけましょう。

この記事では、これからフリーランスを始めようと思っている方・始めたばかりで確定申告がまだの方のため「どれぐらい収入があると確定申告をしなければならないのか?」そのボーダーラインと計算方法を詳しく説明していきます。ぜひご一読して、次の確定申告に備えましょう。

それではまず、確定申告についての基本的な知識を説明します。

確定申告ってなに?

確定申告が、なにを”確定”させるのかというと所得税です。
これに関連して、住民税や事業税国民健康保険料など所得金額に対して算出される各種金額が自動的に決まってきます。
このように、所得金額はいろいろな金額を算出するための基礎となっているので、間違いのないように申告しなければいけません。

サラリーマンの方は、年末調整でその年の所得金額を確定させ、たいていの方は源泉徴収で払いすぎているため、翌年に還付があります。
フリーランスの方は、一部例外を除いて源泉徴収されることはありません。
そのため、確定申告を行い、前年の所得金額を確定させ、所得税を納めることになります。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告のほうが簡単ですが、収入が多い場合は、青色申告にしたほうが節税できます。
なお、青色申告をするには申請が必要で、開業日から2ヶ月以内に申請しなければ、その年の確定申告を青色申告で行うことはできません。注意しましょう。

フリーランスなら絶対にしないといけないの?

確定申告は、「フリーランスの方ならば絶対にしないといけない」というわけではなく、収入が一定金額に満たない場合には申告の必要はありません。
そのボーダーラインは、どういった働き方をしているかなどで変わってきますので、次項でパターン別に詳しく説明します。
なお、確定申告の必要がない場合でも、別途住民税の申告が必要になってくることもあります。気をつけてください。

パターン別のボーダーラインと計算方法

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それでは、働き方のパターン別にボーダーラインや計算方法、注意点を説明します。
自分に当てはまるパターンで、ボーダーラインを超えていないか計算してみましょう。

専業のフリーランス(個人事業主)

専業としてフリーランスをしている方の場合です。これは、個人事業開業の届け出をしているかどうかとは関係がありません。
専業である、つまり事業収入のみで給与収入がないかどうかが重要になってきます。給与収入がない主婦や学生の方もこちらに該当します。

ボーダーライン

フリーランス専業の場合は、明確なボーダーラインがあるわけではなく、人によって変わってくるので、計算によって導き出す必要があります。なにを計算するかというと、所得税額そのものズバリです。つまるところ、納める税金が0円なら確定申告はしなくてよいということになります。具体的な計算方法を次に説明します。

計算方法

はじめに、その年(1月1日~12月31日)の売上(収入)を合計します。ここでは、合計350万円の売上があったとしましょう。

売上:350万円

次に、売上から経費(事業を行うためにかかった費用)を差し引いて所得金額を求めます。ここでは、50万円の経費がかかったとします。

売上:350万円 - 経費:50万円 = 所得金額:300万円

次に、所得金額から所得控除を差し引いて控除後の所得金額を求めます。所得控除とは、一定の条件に該当する方が、所得金額から一定金額を控除できる制度です。所得控除はたくさんの種類がありここでは説明しきれないため、ここでは全員が受けることができる基礎控除の38万円のみを適用します。その他の各種控除については、別の記事を参照してください。

所得金額:300万円 - 所得控除:38万円 = 控除後の所得金額:262万円

次に、控除後の所得金額を元に所得税率を調べ、所得金額に掛けて所得税額を求めます。所得税率は下記の表の通り決まっています。ここでは、控除後の所得金額が262万円なので10%になります。

控除後の所得金額 所得税率
195万円以下 5%
~330万円まで 10%
~695万円まで 20%
~900万円まで 23%
~1,800万円まで 33%
~4,000万円まで 40%
4,000万円以上 45%

所得金額:262万円 × 所得税率:10% = 所得税額:26.2万円

最後に、株取引などで配当所得がある方は、配当控除を所得税額から差し引くことができます。ここでは、10万円の配当所得があったものとします。この場合の配当控除は、配当所得の10%になります。

所得税額:26.2万円 - (配当所得:10万円 × 10%) = 所得税額:25.2万円

ここで説明した例の場合、最終的に所得税額が25.2万円となりますので、確定申告を行いこの金額を納めることになります。おわかりいただけたでしょうか?

注意点

確定申告を行わない場合でも、会計帳簿や経費の領収書など会計書類は保存しておく必要があります。これは、万が一税務調査が入った時に、正当な金額だったと証明するためです。特に白色申告の方は、証拠がない場合、税務署で推計を行って課税されてしまうのでくれぐれも注意しましょう。

副業のフリーランス

サラリーマンやパート、アルバイトなどで給与収入を受けながら、副業でフリーランスを行っている方の場合です。

ボーダーライン

副業の場合のボーダーラインは、給与以外の所得金額が20万円以下かどうかです。20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。これは、あくまで所得金額なので売上(収入)から経費を差し引いた金額になります。

計算方法

売上が23万円で、経費に5万円かかった場合

売上:23万円 - 経費:5万円 = 所得金額:18万円

上記の例の場合、20万円以下になるため確定申告を行う必要はありません。

注意点

企業によっては就業規則で副業を禁止していることも多く、確定申告によって会社に副業が発覚する場合もあります。きちんと規則に則っているか確認しておきましょう。

確定申告が必要なのに、しなかったらどうなるの?

それでは、確定申告が必要なのに、うっかり忘れてしまったらどうなるのでしょうか?そのまま放置していれば税務調査が入り、無申告税と延滞税という罰金が課せられることになります。
放置している期間が長いほど多くの罰金を払うことになりますので、忘れていることに気づいたらすぐにでも申告しましょう。少なくとも無申告税だけは避けられます。ばれないだろうと思っていても、税務署の方はさまざまな方法で証拠を得ています。忘れずに申告してください。

まとめ

確定申告をやったことがない方は、きっと難しいものだと思っていることでしょう。確かに、最初は誰でも初めてなのでわからないことだらけだと思います。でも、税務署の方に聞けばいくらでも教えてくれますし、確定申告のための書籍もたくさんあります。

1年目さえ乗り越えれば、2年目はまた同じようにやればよいだけなので、最初だけがんばってみましょう。そのためにも、まずは自分が確定申告をしなければならないのか、しっかりと確認しておいてください。

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